2018年の景気動向について、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2%と2年ぶりに2ケタ台へと増加したことが、帝国データバンクの「2019年の景気見通しに…続きを読む
東京商工リサーチが25日発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、外国人を「雇用したい」と答えた企業の比率は55.3%の過半数にのぼった。 現在の人手不足の状況については「充足している」…続きを読む
厚生労働省が25日発表した2018年「国の機関等における障害者雇用状況」によると、今年6月1日時点の政府機関の雇用数は3902.5人(短時間労働者は0.5人に換算)で実雇用率は1.22%だった。法定…続きを読む
日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟36カ国で21位だったことが分かった。 2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業…続きを読む
経団連が21日発表した今冬の年末賞与・一時金集計(最終)によると、167社の加重平均は93万4858円(前年比6.14%増)の過去最高となった。製造業(132社)は91万4993円(同3.60%増)…続きを読む
「働き方改革」として「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」に取り組んだ企業は6割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。 「働き方改革」につい…続きを読む
厚生労働省が18日発表した11月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で43ポイントとなり、8月の前期と同じ。業種別では、運輸…続きを読む
2018年第4四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①年末年始の挨拶まわりは必要?不要?ビジネスパーソンの本音は必要が22.1%、不要が42.6%。⇒働き方改革が叫ばれ効率化が求め…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 10月の一人当たりの平均現金給与総額は27…続きを読む
厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は27万1333円(前年同月比1.5%増)となり、昨年8月から15カ月連続のプラスとなった。残業代を除く…続きを読む
全国の女性社長は41万1969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になっていることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。女性社長率は13.0%で、前年比0.5ポイント増だった。 …続きを読む
2018年第4四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント 職場の忘年会、66.1%が出席しているという結果も、「仕事の一部だから」と答えた割合が46.5%に。職場の忘年会、仕事の一部?そ…続きを読む
2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。 2018年中の賃金改定の…続きを読む
厚生労働省が発表した2018年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、前月を0.02ポイント下回った。 新規求人倍率(季節調整値)は2.40倍で、前月を0.10ポイント下回った。正社員有…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.4%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.7%で前月比0.3ポイント増。女性は2.…続きを読む