2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る
2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年（6468件）、1989年（7234件）に次いで3番目に少ない水準だった。
2018年の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は8235件、負債総額が1兆4854億6900万円だった。都道府県別にみると、前年を上回ったのが26府県（前年18都道府県）、減少が19都道府県（同28県）になり、10年ぶりに「増加」が「減少」を上回った。
負債総額は前年比53.1％減（1兆6821億6800万円減）で、過去30年では1989年（負債1兆2322億9600万円）に次いで2番目に少ない金額だった。
この大幅減は、前年の製造業で戦後最大倒産となったタカタ（負債1兆5024億円）の反動減に加えて、負債10億円以上の大型倒産が198件にとどまり、1989年（166件）以来29年ぶりに200件を割り込んだことが影響した。
過去最悪だった2000年（23兆8850億3500万円）と比べると、93.7％減に縮小した。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年を下回った。
前年から増加したのは、サービス業他と小売業で、サービス業他は2512件（前年比3.2％増）で3年連続で前年を上回った。小売業は1132件（同1.3％増）で10年ぶりに増加に転じたことが注目される。小売業の内訳では、通信販売・訪問販売小売業（53→66件）、ガソリンスタンドを含む燃料小売業（30→41件）、食肉小売業（6→18件）などが件数を押し上げた。
一方、建設業1431件（前年比9.3％減）で10年連続で前年を下回った。製造業1014件（同2.5％減）と情報通信業337件（同0.5％減）は、ともに9年連続の減少。また、卸売業1216件（同4.1％減）と運輸業238件（同0.8％減）は、ともに6年連続で前年を下回り、金融・保険業34件（同22.7％減）と不動産業257件（同7.8％減）は、2年連続で減少した。
このほか、農・林・漁・鉱業が前年同数の64件だった。
倒産件数を地区別にみると、9地区のうち6地区で前年を上回った。
九州（前年比13.1％増）と中国（同0.9％増）がともに7年ぶりの増加に転じ、四国（同17.9％増）は4年ぶりに前年を上回った。また、中部（同4.5％増）と東北（同10.8％増）、北陸（同2.7％増）が揃って2年ぶりに前年を上回った。
一方、関東（前年比7.3％減）は9年連続の減少。近畿（同3.4％減）と北海道（同16.6％減）がともに2年ぶりに前年を下回った。なお、北海道は過去30年で最少件数にとどまった。
配信元：日本人材ニュース