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派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査2018/11/15

 日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む

新在留資格の業種別受け入れ見込み数を提示、法務省  19年度から5年で最大34万5150人2018/11/14

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」を巡り、法務省は14日、新制度創設を目指す2019年度から5年目までの累計で「最大34万5150人を受け入れる」とする業種別見込み数を示した…続きを読む

「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問  受け入れ規模など「精査中」に野党反発2018/11/13

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、13日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党7議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少2018/11/12

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。  厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増2018/11/08

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  9月の一人当たりの平均現金給与総額は27万2…続きを読む

「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定  会期内成立が焦点2018/11/02

 政府は2日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな2つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法(入管法)改正案などを閣議決定した。来年4月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

9月の有効求人倍率1.64倍、前月比0.01ポイント上昇2018/10/31

 厚生労働省が発表した2018年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍で、前月を0.16ポイント上回った。正社…続きを読む

9月の完全失業率2.3%、正規雇用7万人増2018/10/31

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.4%で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む

アナリストなど5業務を提示  高度プロ制度の対象業務、厚労省2018/10/31

 労働政策審議会の第148回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は31日、前回(10月15日)に続いて「高度プロフェッショナル制度」(高度プロ制度)に関わる省令・指針を審議した。この日は事務局の厚生労働…続きを読む

9月の有効求人倍率、1.64倍に再び上昇2018/10/30

 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.64倍となり、再び上昇した。7月まで3カ月連続で上昇し、8月は自然災害などもあって横ばいで"一服"したが。…続きを読む

事業所、離職者とも減少  7~9月の再就職援助計画 厚労省2018/10/30

 厚生労働省が30日発表した2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は109事業所、離職者数は5235人となった。前年同期に比べて36カ所、1269人…続きを読む

9月の求人広告は前月比6.1%増、すべての地域で前月比が増加2018/10/26

 9月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で116万9042件となり、前月比6.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売」23万1477件(前月比…続きを読む

大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業で約5割と最多2018/10/25

 2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。  2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む

6割の企業が初任給引き上げ  今春入社の新人 経団連など調査2018/10/25

 経団連と東京経営者協会は25日、今春入社した新卒初任給の共同調査結果を発表した。それによると、初任給を引き上げた企業は59.0%(前年比11.2ポイント増)と大きく伸び、2年ぶりに半数を超えた。  …続きを読む

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