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派遣、労使協定方式の「賃金」で白熱議論  労政審「同一部会」2018/10/02

 労働政策審議会の第11回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は2日、前回(9月10日)に引き続き、2020年4月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針の議論を続行した=写真。この日は、運…続きを読む

景気の現状は拡大傾向とみる経営者が7割も、横ばい傾向との見方も増加2018/09/28

 約7割の経営者は景気が拡大傾向にあると回答している一方、横ばい傾向とする意見も2割超に増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気…続きを読む

8月の有効求人倍率、1.63倍の横ばい2018/09/28

 厚生労働省が28日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となり、7月までの3カ月連続の上昇は一服状態となった。依然として、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍…続きを読む

「水増しでなく虚偽」「"罰金"の適用を」  政府批判収まらず、障害者雇用分科会2018/09/28

 労働政策審議会の第78回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は28日、政府機関などで発覚した障害者雇用の水増し問題について議論した。事務局の厚生労働省から行政、立法、司法機関の水増し分(いずれも公表…続きを読む

裁量労働制の再調査に向け議論  厚労省の専門家検討会が初会合2018/09/20

 働き方改革でやり直しとなった裁量労働制について、厚生労働省の有識者会議「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が20日、初会合を開き、委員8人の中から西郷浩・早稲田大学政治経済学術院教授を座長に選…続きを読む

正社員、パートとも再び不足度上昇  厚労省の8月労働経済調査2018/09/19

 厚生労働省が19日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で43ポイントとなり、前期比6ポイント増。業種別では、情報…続きを読む

女性管理職比率は14.3%  厚労省の17年版「働く女性の実情」2018/09/18

 厚生労働省は18日、女性活躍推進法に基づく企業の取り組み状況をまとめた2017年版「働く女性の実情」を発表した。それによると、従業員301人以上の企業で義務化されている行動計画の策定届け(6月末時…続きを読む

働き方改革、前向き企業は63%  帝国データの調査2018/09/14

 帝国データバンクが14日発表した「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は37.5%、「取り組む予定」の企業は25.6%あり、両方を合わせた"前向き"企業は6…続きを読む

内定取り消しは22社73人  厚労省の17年度調査2018/09/14

 厚生労働省は14日、今年4月の新卒内定者取り消し状況を発表した。それによると、22事業所で73人の大卒・高卒者の内定が取り消され、入社時期の繰り下げが1事業所、1人あった。取り消しは昨年の24事業所…続きを読む

地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大2018/09/13

 厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。  都道府県別の最低賃金額が最も高いのは東京で9…続きを読む

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増2018/09/11

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万6…続きを読む

限定正社員の導入企業2割、人数は7%  普及は道半ば、JILPT調査2018/09/11

 労働政策研究・研修機構(JILPT)が11日発表した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」によると、「限定正社員」を導入している企業の半数が「定着率の向上に効果がある」と回答し…続きを読む

労政審「同一部会」で派遣ガイドライン案、厚労省  公労使「分かり難い」2018/09/10

 労働政策審議会の第10回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は10日、前回(8月30日)に引き続き、働き方改革関連法のうち「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パー…続きを読む

9機関で水増し436.5人、雇用率未達  立法、司法機関の障害者雇用2018/09/07

 厚生労働省は7日、障害者雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、立法機関と司法機関について、昨年6月1日時点の調査結果を公表した。立法機関は衆院事務局など5機関で従来公表の84.5人から47.0人と…続きを読む

7月現金給与総額、12カ月連続増  厚労省の毎月勤労統計速報2018/09/07

 厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は37万6338円(前年同月比1.5%増)となり、昨年8月から12カ月連続のプラスとなった。残業代を除く基…続きを読む

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