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SCSK、すかいらーくのシニア活用術  みずほ情報総研フォーラムで披露2019/03/27

 みずほ情報総研は27日、都内でフォーラム「シニア社員の働き方を考える」を開いた=写真。高齢者が意欲的に働き続けることのできる社会の構築を考えるのが狙い。学習院大学の今野浩一郎名誉教授が「シニア社員を…続きを読む

2019年新規学卒者の採用予定事業所は微増、計画数に達していない事業所も多い2019/03/26

 2019年新規学卒者の採用の予定がある事業所は「高校卒」(48%)、「高専・短大卒」(37%)、「大学卒(文科系)」(46%)、「大学卒(理科系)」(46%)、「大学院卒」(28%)、「専修学校卒」…続きを読む

大学生の就職内定率が91.9%と調査開始以降、同時期で過去最高2019/03/22

 2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が91.9%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。  両省の発表によると、2月1日…続きを読む

2月1日時点の大卒内定率は91.9%  8年連続で上昇、文科・厚労両省調査2019/03/18

 文部科学、厚生労働両省が18日発表した2018年度大学等卒業予定者の就職内定状況によると、2月1日時点で大卒は91.9%(前年同期比0.7ポイント増)で8年連続の上昇、1997年の調査開始以来の最…続きを読む

正社員の採用予定、5年連続の6割超  帝国データの19年度企業調査2019/03/14

 帝国データバンクが14日発表した2019年度「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の採用予定のある企業は64.2%(前年比1.7ポイント減)で3年ぶりに減少したが、5年連続で6割を超え…続きを読む

ベア軒並み前年割れ 19年春闘の大手メーカー集中回答日2019/03/13

 2019年春闘は13日に集中回答日を迎え、大企業メーカーを中心に労働組合の賃金要求に対する回答が出た。基本給の水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は、6年連続で実施する企業が多かったものの、上…続きを読む

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増2019/03/11

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7…続きを読む

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も2019/03/06

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「…続きを読む

3月6日は「36(サブロク)の日」を全国にPR  連合が制定記念イベント2019/03/06

 違法残業から働く人たちを守るため、連合は6日、時間外労働(残業)をする際に労使が締結する「36(サブロク)協定」の存在と重みを全国に広げようとキャンペーンを実施した。この日は、連合が3月6日を「36…続きを読む

働き方改革、4月施行直前  厚労省が労政審に準備状況を説明2019/03/06

 労働政策審議会の第152回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は6日、4月から施行される働き方改革関連法の準備状況などについて、厚生労働省から説明があった。  高度プロフェッショナル制度の関連では、同…続きを読む

1月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/03/05

 厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.48倍で、前月を0.08ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値…続きを読む

1月の完全失業率2.5%、正規雇用27万人増2019/03/05

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性も2.5%で前月…続きを読む

1月の求人広告は前年同月比29.5%増、すべてのエリアで20%超の増加2019/03/01

 1月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で121万4401件となり、前年同月比29.5%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」24万87…続きを読む

1月の有効求人倍率、1.63倍の高止まり続く2019/03/01

厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から3カ月連続の横ばいで、第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高止まりが続いている。 …続きを読む

副業の阻害要因と打開策を検討  規制改革推進会議のタスクフォース2019/02/22

 働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)は22日、第2回会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者のヒア…続きを読む

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