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新卒離職率、大卒は31.8%に少し低下  零細企業、飲食サービスで依然高率2018/10/23

 厚生労働省が23日発表した「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月卒業者の3年以内の離職率は大卒が31.8%(前年比0.4ポイント減)、短大卒が41.5%(同0.2ポイント増)、高卒が39.…続きを読む

昨年の平均有給取得率51.1%  厚労省の就労条件総合調査2018/10/23

 厚生労働省が23日発表した2018年「就労条件総合調査」によると、17年のサラリーマンの有給休暇の平均取得日数は9.3日(前年比0.3ポイント増)、平均取得率は51.1%(前年比1.7ポイント増)と…続きを読む

派遣労働者が就業している事業所12.7%、正社員登用制度のある事業所は13.1%2018/10/23

 2017年10月1日現在、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっていることが、厚生労働省の「派遣労働者実態調査」で明らかとなった。  産業別にみると、「情報通信業」で30.1%と最も…続きを読む

自治体も4667人の不足  障害者雇用水増し、検証委が報告2018/10/22

 厚生労働省が22日発表した全国の地方自治体の障害者雇用状況(昨年6月1日時点)の再点検によると、都道府県知事部局、市町村、教育委員会を合わせた障害者雇用数は4万5879.5人、実雇用率2.16%とな…続きを読む

派遣時給、0.9%の微増  厚労省の2017年派遣労働者実態調査2018/10/17

 厚生労働省が17日発表した「2017年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は12.7%。前回(12年)の10.8%から1.9ポイント増加した。  派遣業務で最も多いのは…続きを読む

上場企業の2018年の年末ボーナス平均は75万3389円2018/10/15

 2018年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業213社の平均で75万3389円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。  年末賞与・一時金の妥結水準の全産業平均は75万33…続きを読む

就活ルールの廃止を正式決定  2021年春から、経団連2018/10/09

 経団連は9日開いた会長・副会長会議で、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を、2021年春入社の学生から廃止することを正式決定した。現行の指針は大学3年生が該当する20年春入社が最後の世代とな…続きを読む

8月現金給与総額、13カ月連続増  実質賃金は4カ月ぶりマイナス、毎月勤労統計速報2018/10/05

 厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は27万6366円(前年同月比0.9%増)となり、昨年8月から13カ月連続のプラスとなった。残業代を除く…続きを読む

非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え2018/10/04

 人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。  企業に対して人手不足への対処方法を聞いたところ、過去1年間、…続きを読む

8月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2018/10/03

 厚生労働省が発表した2018年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月から変動なしの高水準となった。  新規求人倍率(季節調整値)は2.34倍で、前月を0.08ポイント下回った。正社員…続きを読む

8月の完全失業率2.4%、正規雇用94万人増2018/10/03

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比0.2ポイント減。女性は2.3…続きを読む

派遣、労使協定方式の「賃金」で白熱議論  労政審「同一部会」2018/10/02

 労働政策審議会の第11回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は2日、前回(9月10日)に引き続き、2020年4月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針の議論を続行した=写真。この日は、運…続きを読む

景気の現状は拡大傾向とみる経営者が7割も、横ばい傾向との見方も増加2018/09/28

 約7割の経営者は景気が拡大傾向にあると回答している一方、横ばい傾向とする意見も2割超に増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気…続きを読む

8月の有効求人倍率、1.63倍の横ばい2018/09/28

 厚生労働省が28日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となり、7月までの3カ月連続の上昇は一服状態となった。依然として、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍…続きを読む

「水増しでなく虚偽」「"罰金"の適用を」  政府批判収まらず、障害者雇用分科会2018/09/28

 労働政策審議会の第78回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は28日、政府機関などで発覚した障害者雇用の水増し問題について議論した。事務局の厚生労働省から行政、立法、司法機関の水増し分(いずれも公表…続きを読む

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