従業員に占める女性の割合は平均24.9%、女性管理職に占める女性の割合は7.2%となったことが帝国データバンクの「女性登用に関する企業の意識調査」で明らかとなった。 従業員に占める女性の割合は平均…続きを読む
厚生労働省が28日発表した2017年「労働安全衛生調査」結果によると、社員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の比率は58.4%(前年比1.8ポイント増)、受動喫煙対策に取り組んでいる企業の比率…続きを読む
労働政策審議会の第4回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は27日、今後の検討課題などについて議論した。その中で、同分科会としての今年度の目標の一つに、男性の育児休業取得率を17年度実績の5.1…続きを読む
女性の育児休業取得率は83.2%、男性は5.14%となっていることが、厚生労働省が発表した2017年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約2ポイントの増加で、過去最高を更新した…続きを読む
2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。 「高齢者世帯」の…続きを読む
2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。 今年度、…続きを読む
労働政策審議会の第143回労働条件分科会(分科会長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授)は10日、今国会で成立した働き方改革関連法に係る省令や指針の審議を開始した=写真。同分科会では、中心とな…続きを読む
総務省が10日発表した「我が国における勤務間インターバルの状況」によると、2016年のホワイトカラーの勤務間インターバルは「14時間以上~15時間未満」の人が最も多い21.7%(2011年比2.2ポ…続きを読む
2018年の新入社員は「働き方は人並みで十分」と考える人が過去最高の6割超えとなったことが、日本生産性本部が実施した「働くことの意識」調査で分かった。 「人並み以上に働きたいか」と聞くと、近年増加…続きを読む
妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」となったことが、明治安田生活福祉研究所の実施した「出産・子育てに関する調査」で明らかとなった。 子どもが…続きを読む
日本生産性本部と日本経済青年協議会が21日発表した2018年度「新入社員働くことの意識調査」によると、「働く目的」については「楽しい生活がしたい」が41.1%(前年度比1.5ポイント減)が最も多く、…続きを読む
しかし、実態は8割以上が営業時間にオフィスで勤務勤務先からのテクノロジー支援面や、成果を出す働き方に対する労働者の意識面の双方が低い傾向 特筆事項 ■「勤務先ではいつでもどこからでも働くことができる」…続きを読む
2018年第2四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①残業によって婚活・恋活に対してネガティブな影響があると答えた割合は41.3%⇒日常的に残業をしている未婚男女のうち、13.7%…続きを読む
テレワークを導入している企業は13.9%に上ったことが、総務省の「通信利用動向調査」で明らかとなった。具体的な導入予定があるのは4.3%となっている。 テレワーク導入企業は前年比0.6ポイント増の…続きを読む
厚生労働省が30日発表した2017年度「雇用均等基本調査(速報版)」によると、昨年度の育児休業取得者の割合は女性が83.2%(前年度比1.4ポイント増)、男性は5.14%(同1.98ポイント増)で、…続きを読む