働き方改革でやり直しとなった裁量労働制について、厚生労働省の有識者会議「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が20日、初会合を開き、委員8人の中から西郷浩・早稲田大学政治経済学術院教授を座長に選…続きを読む
厚生労働省が19日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で43ポイントとなり、前期比6ポイント増。業種別では、情報…続きを読む
帝国データバンクが14日発表した「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は37.5%、「取り組む予定」の企業は25.6%あり、両方を合わせた"前向き"企業は6…続きを読む
厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。 都道府県別の最低賃金額が最も高いのは東京で9…続きを読む
日本能率協会(東京・港、中村正己会長)が管理者を対象に実施した働き方改革への意識について聞くアンケート調査によると、働き方改革の取り組みにより「有給休暇の取得」、「コミュニケーション促進」が進んでい…続きを読む
労働政策審議会の第9回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は30日、働き方改革関連法のうち「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労働…続きを読む
従業員に占める女性の割合は平均24.9%、女性管理職に占める女性の割合は7.2%となったことが帝国データバンクの「女性登用に関する企業の意識調査」で明らかとなった。 従業員に占める女性の割合は平均…続きを読む
厚生労働省が28日発表した2017年「労働安全衛生調査」結果によると、社員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の比率は58.4%(前年比1.8ポイント増)、受動喫煙対策に取り組んでいる企業の比率…続きを読む
労働政策審議会の第4回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は27日、今後の検討課題などについて議論した。その中で、同分科会としての今年度の目標の一つに、男性の育児休業取得率を17年度実績の5.1…続きを読む
女性の育児休業取得率は83.2%、男性は5.14%となっていることが、厚生労働省が発表した2017年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約2ポイントの増加で、過去最高を更新した…続きを読む
2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。 「高齢者世帯」の…続きを読む
2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。 今年度、…続きを読む
労働政策審議会の第143回労働条件分科会(分科会長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授)は10日、今国会で成立した働き方改革関連法に係る省令や指針の審議を開始した=写真。同分科会では、中心とな…続きを読む
総務省が10日発表した「我が国における勤務間インターバルの状況」によると、2016年のホワイトカラーの勤務間インターバルは「14時間以上~15時間未満」の人が最も多い21.7%(2011年比2.2ポ…続きを読む
2018年の新入社員は「働き方は人並みで十分」と考える人が過去最高の6割超えとなったことが、日本生産性本部が実施した「働くことの意識」調査で分かった。 「人並み以上に働きたいか」と聞くと、近年増加…続きを読む