正社員、パートとも再び不足度上昇　　厚労省の８月労働経済調査

2018/09/19

　厚生労働省が１９日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で４３ポイントとなり、前期比６ポイント増。業種別では、情報通信の５６ポイントをはじめ、運輸・郵便の５４ポイント、建設の５１ポイントなど、全１２業種で２０ポイント以上の不足となっている。同様に、パートタイムも３２ポイントの不足で、同２ポイント増。生活関連サービス・娯楽の５７ポイントなど、やはり全業種で不足となった。

　深刻な人手不足を受けて、過去１年の間に正社員の採用や非正規社員からの正社員登用などで対処した事業所は６３％あり、今後１年間も同様な方法で臨む事業所は６１％あった（複数回答）。

　調査は四半期ごと。今回は８月１日時点について、従業員３０人以上を雇用する５８３５事業所を対象に実施し、２６１１事業所から有効回答を得た（回答率４３．２％）。

配信元：アドバンスニュース