裁量労働制の再調査に向け議論　　厚労省の専門家検討会が初会合

2018/09/20

　働き方改革でやり直しとなった裁量労働制について、厚生労働省の有識者会議「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が２０日、初会合を開き、委員８人の中から西郷浩・早稲田大学政治経済学術院教授を座長に選び、議論を開始した。

　裁量労働制については労働政策審議会などで適用拡大の方向で審議が進み、当初、働き方改革関連法案の中に盛り込まれていた。しかし、国会審議の過程で、改正の根拠となった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の内容に重大な不備が見つかり、政府は改正法案から裁量労働制の部分を全面削除したうえ、国会の付帯決議で再調査を余儀なくされたもの。

　この日は厚労省から、調査対象、調査事項、調査方法などについて、裁量労働制で働く人の労働時間の把握、対象となる労働者の要件、制度の評価など、問題になった部分をどう再調査するか、論点が提示された。

配信元：アドバンスニュース