派遣健保、年度内で解散　　保険料の負担増に限界

2018/09/21

　健康保険組合の解散が続く中、派遣社員やその家族約５１万人が加入している「人材派遣健康保険組合」（東京都文京区）は２１日、臨時の組合会を開き、本年度で解散することを決めた。加入者数では国内第２位となる健保組合で、解散後は中小企業社員らで構成する「協会けんぽ」に移行する。企業と従業員が折半する保険料率が９．７％（２０１８年度）まで上昇し、今後も負担増が避けられないと判断した。

派遣健保は２００２年５月に設立。負担増に伴う解散については、数年前から内部で真剣な議論を重ねてきており、関係者の間では本年度内の決着が既定路線となっていた。

　大企業や同業種の従業員などが加入する健康保険組合は、全国に約１４００あるが、高齢者の医療費を賄う負担金が増え続け、４割程度が赤字となっている。２００８年に発足した「協会けんぽ」は、解散した組合の加入者を受け入れているが、これまでで最大の移行者数となる。

配信元：アドバンスニュース