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ニュース

ベースアップ予定の上場企業は38.1％、昨年の実績は57.9％2019/02/06

　労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1％がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。 　2019年…続きを読む

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社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳　高齢化進む2019/02/05

　社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。 　帝国データバンクの2019年1月末時…続きを読む

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2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る2019/02/04

　2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年（6468件）、…続きを読む

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2018年12月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2019/02/01

　厚生労働省が発表した2018年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。 　新規求人倍率（季節調整値）は2.41倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率…続きを読む

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2018年12月の完全失業率2.4％、正規雇用37万人増2019/02/01

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2018年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.4％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が2.6％で前月比0.1ポイント減。…続きを読む

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雇用促進の充実強化に向けた「意見書」、次回取りまとめへ　　障害者雇用分科会2019/02/01

　労働政策審議会の第８３回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は１日、民間企業と政府・地方公共団体など公的機関における障害者雇用施策の充実強化に向けた「意見書」について、厚生労働省がこれまでの同分科…続きを読む

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昨年の年間有効求人倍率は１．６１倍、９年連続の上昇2019/02/01

　厚生労働省が１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。倍率は９月に上昇、１０月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第１次石油ショック直後の７４年１月の１…続きを読む

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事業所、離職者とも増加　　１０～１２月の再就職援助計画　厚労省2019/02/01

　厚生労働省が１日発表した２０１８年度第３四半期（１０～１２月）の「再就職援助計画」認定状況（速報）によると、認定事業所は１７３事業所、離職者数は７７６７人となった。前年同期に比べて５７カ所、１４２６…続きを読む

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職業紹介「求人不受理」の政省令を「おおむね妥当」、労政審需給制度部会　　２０年３月施行に向け周知、厚労省2019/01/30

　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は３０日、労働関係法令違反をした企業の求人をハローワークや職業紹介事業者が受理しない「求人不受理」の政省令改正について、厚労相の要綱案…続きを読む

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日本で働く外国人は146万人超と過去最多､前年比14.2%増2019/01/29

　日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2018年10月末現在） 　外国人労働者数は前年同期比14.2％増の146万…続きを読む

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2018年12月の求人広告は前月比9.7％減、すべてのエリアで5%超の減少2019/01/28

　2018年12月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で119万13件となり、前月比9.7％減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　最も多かったのは「販売（販売）」23万4…続きを読む

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基幹統計で新たに不適切処理、厚労省の「賃金構造基本統計」　2019/01/28

　厚生労働省の「毎月勤労統計」などの基幹統計で不正・不適切な処理が行われていた問題で、総務省は２８日、新たに厚労省所管の「賃金構造基本統計」でも調査計画と異なる不適切な調査手法が見つかったと発表した。…続きを読む

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勤労統計の不正調査を陳謝、施政方針演説で首相2019/01/28

　第１９８通常国会が２８日召集された。安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、「毎月勤労統計」の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損ない、国民の皆様におわび申し上げる」と…続きを読む

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パナソニック、三菱自などの認定取り消し　　外国人技能実習生で法務・厚労両省2019/01/25

　法務省と厚生労働省は２５日、パナソニック、三菱自動車、アイシン新和（富山県）、ダイバリー（茨城県）の４社に対して技能実習計画の認定を取り消した。対象はパナソニックの８２人、三菱自の２７人など計１３６…続きを読む

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外国人労働者が過去最高の１４６万人　　昨年１０月、厚労省届け出2019/01/25

　厚生労働省が２５日発表した２０１８年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１４６万４６３人で、１年前より１８万１７９３人、１４．２％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が…続きを読む

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