ベースアップ予定の上場企業は38.1％、昨年の実績は57.9％
労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1％がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。
2019年にベースアップを「実施する予定」と回答した企業（経営側：人事・労務担当部長）は38.1％、「実施しない予定」37.3%となった。
2010年以降労使ともにベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、14年は16.1%、15年は35.7％と「実施する予定」の割合は増加した。16年は30.1％、17年は23.7%と減少を続けていたが、18年は33.6%と増加に転じ、続く今年は2000年以降では01年（41.3%）に次いで高くなっている。
18年のベアの実績では「実施した」が57.9％で、集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、予定（33.6％）に対し大きく上回る企業がベアを実施したことになる。
18年実績と19年予定を併せて見ると、両年とも「実施」が32.5％で最も多く、両年とも「実施しない」が27.0％となっている。「18年は実施したが、19年は実施しない予定」は8.7％だった。
労働側（労働組合委員長等）はベースアップを「実施すべき」が75.8％と4分の3を占めた。
定期昇給については経営側の83.3％が「実施する予定」、労働側では85.2%が「実施すべき」と回答した。
時間外労働の上限規制への対応状況を経営側に聞くと、「現行制度ですでに対応できている」との回答が56.8%と過半数を占めた。「対応策はまだ決まっていない」は18.4%だった。
労働側に、自社における働き方改革に対する効果の見通しを聞くと、「どちらかといえば効果がある」が53.8%、「大いに効果がある」が17.5％と7割超が効果ありと評価していた。
調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月16日までに経営側126人、労働側223人、労働経済分野の専門家123人から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース