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働き方改革関連法に対応済とする企業は4割にとどまる 東京商工会議所2019/01/24

日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇…続きを読む

追加給付は3月から順次開始  閉会中審査で厚労相答弁2019/01/24

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査について、衆参両院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開き、不正が長年続いた原因などについて質した。根本匠厚労相は「正確性が求められる政府統計でこのような事態を起…続きを読む

現金給与総額、12年以降は全月で上方修正  前年比は下方修正、厚労省の毎月勤労統計2019/01/23

 厚生労働省は23日、不正調査のあった毎月勤労統計の2012~18年分を修正、発表した。現金給与総額の名目賃金はすべての月で上方修正され、不正調査時との乖離幅は0.2~1.2%。14年当時は0.5~1…続きを読む

高齢者就労の「質向上」を確認  OECD報告受け、労政フォーラム2019/01/23

 労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長)は23日、都内で労働政策フォーラム「高齢者の多様な就労のあり方」を開いた=写真。OECD(経済協力開発機構)が昨年、日本向けに発表した「生涯を通じたより良い働…続きを読む

フリーランスの法的保護  検討会の議論が本格化2019/01/22

 厚生労働省の有識者会議「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」(鎌田耕一座長)は22日の第4回会合で、昨年2月、独占禁止法の観点からフリーランス保護を打ち出した公正取引委員会の担当者の説明…続きを読む

大学生の就職内定率87.9%と同時期で過去最高、関東では90%超2019/01/22

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2018年12月1日現在の状況を取りまとめた。  両省の発表によると、12月…続きを読む

2018年の希望・早期退職募集は2000年の調査開始以来最小の12社を記録2019/01/18

 東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。  2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表し…続きを読む

公的機関、企業の雇用促進で論点整理  次回に意見書たたき台、障害者雇用分科会2019/01/18

 労働政策審議会の第82回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は18日、昨年12月25日の前回会合で企業の雇用について論点整理したのに続き、この日は政府・地方公共団体など公的機関の論点整理を行った。出…続きを読む

昨年末のボーナス、過去最高の86万円  大企業351社、厚労省調査2019/01/18

 厚生労働省が18日発表した大企業の昨年末の賞与額は86万2986円(前年比3.90%増、加重平均)と過去最高となった。年末ボーナスは13年から6年連続の増加だが、15年から3年間は83万円台で推移、…続きを読む

昨年の労災死者は824人  対前年48人減、厚労省速報値2019/01/17

 厚生労働省が17日発表した2018年「労働災害発生状況」(速報)によると、年間の労災死者は824人で、前年より5.5%、48人の減少となった。しかし、休業4日以上の死傷災害者は11万3597人で、同…続きを読む

日本のものづくりを支える使命と役割を考察  技能協、創立30周年記念講演会2019/01/16

 製造請負・派遣事業の業界団体である日本生産技能労務協会(JSLA、青木秀登会長)の「創立30周年記念講演会」が16日、東京都内で開かれた=写真。全国各地から会員企業の幹部が参加。基調講演やシンポジウ…続きを読む

希望・早期退職募集は最低の12社  18年の東商リサーチ調査2019/01/15

 東京商工リサーチが15日発表した「主要上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、2018年は12社で前年の25社から半減し、調査開始の00年以来の最少となった。景気拡大の長期化と人手不足で、リ…続きを読む

「働き方改革関連法」への対応など学ぶ 派遣協の2019年新春セミナー2019/01/15

 日本人材派遣協会(水田正道会長)の2019年新春セミナーが15日、東京都内で開かれ、全国各地の会員企業から約300人が参加。木村恵子弁護士(安西法律事務所)を講師に招いた新春セミナーを聴講した=写真…続きを読む

2000万人、567億円が過小支給  毎月勤労統計の不備、厚労省が発表2019/01/11

 厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査の調査方法に不備があったことを認め、根本匠厚労相が記者会見で謝罪した。不備は長期間に及び、統計自体の修正に加え、同統計に基づいて算出された雇用保険、労災保険の追加…続きを読む

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増2019/01/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2018年11月の一人当たりの平…続きを読む

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