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賃金改善の理由 「労働力の定着・確保」が過去最高2016/02/17

帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。 　2016年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・…続きを読む

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実質賃金 4年連続マイナス2016/02/10

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、実質賃金が4年連続でマイナスとなったことが分かった。 　15年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万38…続きを読む

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昨年１２月の現金給与総額、実質でマイナス　　年間平均も４年連続のマイナス　厚労省速報2016/02/08

　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、昨年１２月の労働者１人あたりの現金給与総額は５４万４９９３円（前年同月比０．１％増）、基本給を示す所定内給与も２４万３８円（同０．７％増）だ…続きを読む

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求人広告の増加続く､企業の求人意欲が継続2016/02/01

　全国求人情報協会がまとめた15年12月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比10.1％増となったことが分かった。 　求人メディア全体の広告掲載件数は91万…続きを読む

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昨年冬のボーナス８３万円余、３年連続増加　　大企業調査、厚労省2016/01/19

　厚生労働省が１９日発表した２０１５年冬のボーナス妥結状況によると、対象の大企業３３７社の平均は８３万４３４円（前年比２万９７９６円、３．７％増）で３年連続の増加となった。業種別の最高は自動車の９４万…続きを読む

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実質賃金が5カ月ぶりに減少2016/01/14

　厚生労働省が発表した2015年11月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.4％減となり5カ月ぶりに減少となった。 　1人当たりの現金…続きを読む

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入社半年の新入社員が管理職になりたくない理由は「自分の自由な時間を持ちたい」2016/01/07

　日本生産性本部が入社から半年が過ぎた今年の新入社員を対象に実施した調査によると、管理職になりたくない理由は「自分の自由な時間を持ちたい」が最も多かったことが分かった。 　前年から新たな設問として加わ…続きを読む

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１１月の有効求人倍率は１．２５倍の今年最高2015/12/25

　厚生労働省が２５日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２５倍で前月比０．０１ポイント上昇し、今年最高を更新した。バブル崩壊後の１９９２年と同じ水準で、人手不足が続いている。都道府県別で…続きを読む

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１１月の消費者物価指数、５カ月ぶりのプラス　総務省2015/12/25

　総務省が２５日発表した１１月の消費者物価指数（２０１０年＝１００）によると、季節変動の激しい生鮮食品を除く総合が１０３．４で前月と同水準、前年同月比では０．１％の上昇となり、５カ月ぶりにプラスに転…続きを読む

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企業の福利厚生費が過去最高､法定福利費の増加2015/12/24

　2014年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8389円（前年度比2.0％増）となった。このうち、法定福利費が8万3500円（同2.8％増）、法定外福利費が2万4889円（同…続きを読む

調査・統計

【ランスタッド・ワークモニター】日本の働き手にも景気回復が浸透の兆し2015/12/18

来年の国内景気、給与増への期待が微増 日本の結果　特筆事項 ■　来年の日本国内の景気好転への期待は、37.5%。昨年の同時期より7%増加 ■　2016年に給与増が期待できると回答した国内労働者は25.…続きを読む

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6割の事業所が中途採用､幅広い産業で正社員不足2015/12/16

　厚生労働省の11月の労働経済動向調査によると、6割の事業所が7～9月に中途採用を実施したことが分かった。 7～9月に中途採用を実施した事業所は全体の61％で、前年同期を6ポイント上回った。産業別に見…続きを読む

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採用選考解禁を６月１日に変更　　経団連が正式決定、わずか１年で2015/12/07

　経団連は７日、大学生らの就職活動の採用選考の指針を変更し、来年から開始時期を現行の８月から２カ月前倒しし、６月１日とすることを正式決定した。会社説明会などの広報活動は、引き続き３月解禁とした。 　こ…続きを読む

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介護休業の３分割取得などで基本合意　　仕事と家庭の両立支援、労政審分科会2015/12/07

　労働政策審議会の第１６６回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、「仕事と家庭の両立支援の充実」について最終案を示し、労使ともに基本合意した。事務局の厚生労働省は年内にも報告書にまとめ、建議まで進…続きを読む

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今後の賃金カーブは「上昇後査定変動型」が最多2015/12/03

　産労総合研究所が上場企業などを対象に実施した「モデル賃金・モデル年間賃調査」によると、今後の「賃金カーブ」は「上昇後査定変動型」への変更を考えている企業が最も多いことが分かった。 　在職者の賃金分…続きを読む

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