実質賃金が5カ月ぶりに減少

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2016/01/14

 厚生労働省が発表した2015年11月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.4%減となり5カ月ぶりに減少となった。

 1人当たりの現金給与総額は前年同月と同じ水準の27万4108円。現金給与総額のうち、所定内給与は26万11円(前年同月比0.5%増)、所定外給与は2万193円(同1.1%増)、賞与や手当などの特別に支払われた給与は1万4097円(同8.6%減)となった。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業42万9129円(8.9%増)、建設業35万6150円(4.3%増)、不動産・物品賃貸業32万2323円(2.9%増)などが増加。一方、医療,福祉25万5941円(7.1%減)、電気・ガス業45万1973円(4.8%減)、運輸業,郵便業29万9538円(3.6%減)などが減少した。

 一方、15年11月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月と同じ水準の16.6時間。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の11.2時間で10カ月連続の減少。

 製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等15.8時間(40.3%増)、建設業14.8時間(7.9%増)、不動産・物品賃貸業13.2時間(5.5%増)、複合サービス業8.0時間(3.9%増)などが増加。一方、学術研究等13.9時間(8.6%減)、その他のサービス業11.3時間(5.6%増)、医療,福祉5.1時間(5.3%減)、生活関連サービス等7.5時間(5.1%減)、電気・ガス業17.2時間(3.3%減)などが減少した。

配信元:日本人材ニュース

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