厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.1%が継続雇用されたことが分かった。 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の…続きを読む
労働者の不当解雇など労使紛争解決制度のルール化の是非を議論する厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長、荒木尚志・東大大学院法学政治学研究科教授)が…続きを読む
厚生労働省が27日発表した「人口減少社会に関する意識調査」によると、現在の居住地からより地方へIターン・Uターンなどで移住してもよいと考えている人は23.0%で、移住するつもりのない人は49.0%に…続きを読む
全国求人情報協会がまとめた9月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比3.0%増となったことが分かった。 求人メディア全体の広告掲載件数は108万281…続きを読む
連合は22日、会長に神津里季生氏=写真左=が就任して初の定例会見を東京都内の連合会館で開いた。神津会長は冒頭、「瞬間的でなく、中長期の賃上げ実現でデフレの脱却に結び付けていけるよう(連合として)力…続きを読む
2014年に労働者が取得した年次有給休暇日数は平均8.8日で取得率は47.6%だったことが、厚生労働省の就労条件総合調査で分かった。政府は2020年までに取得率を7割に引き上げる目標を掲げているが、近…続きを読む
厚生労働省が21日発表した2015年「高年齢者の雇用状況」(6月1日時点)によると、高齢者の雇用確保措置を実施済みの企業の比率は99.2%(前年比1.1ポイント増)で、このうち中小企業は99.1%(…続きを読む
労働政策審議会の第162回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は21日、前回に続いて「育児・介護休業制度の見直し」について議論した。この日の議題は(1)派遣を含む有期契約労働者の育児休業取得について(…続きを読む
全国求人情報協会がまとめた8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比31.4%増となったことが分かった。 求人メディア全体の広告掲載件数は107万6484…続きを読む
経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、景気の現状を慎重に見ている経営者が増加しているものの、下半期の景気は緩やかに拡大すると予想していることが分かっ…続きを読む
厚生労働省が9日発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員などの雇用判断DI(「不足」比率から「過剰」比率を引いた数値、季節調整値)は4~6月期でプラス7ポイントとなり、全産業でプラスとなった。プ…続きを読む
厚生労働省の8月の労働経済動向調査によると、4~6月はすべての業種で半数以上の事業所が中途採用を行ったことが分かった。 4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の67%で、前年同期を7ポイント上回っ…続きを読む
厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の労働者1人あたりの現金給与総額は36万7551円、前年同月比0.6%増となった。基本給を示す所定内給与は24万983円(同0.6%増)…続きを読む
ドイツの51%に対して日本は37%に留まる 世界最大級の総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人であるランスタッド株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼COO…続きを読む
【ランスタッド・HRラウンドテーブル】 変わる日本の働きかた、オランダに学ぶワークライフバランス PartⅡ 2014年6月25日、「変わる日本の働き方、オランダに学ぶワークライフバランス」をテーマ…続きを読む