正社員の雇用判断ＤＩが７年ぶりプラス　　厚労省の８月労働経済動向調査

厚生労働省が９日発表した８月の労働経済動向調査によると、正社員などの雇用判断ＤＩ（「不足」比率から「過剰」比率を引いた数値、季節調整値）は４～６月期でプラス７ポイントとなり、全産業でプラスとなった。プラスとなったのはリーマン・ショック前の２００８年４～６月期以来、７年ぶり。パートタイム労働者も不足しており、景気拡大の長期化で人手不足が本格化している状況が続いている。

一方、昨年８月から１年間、新卒採用枠で正社員を募集する場合、既卒者の応募が「可能だった」と回答した事業所の割合は４２％（前年比１３ポイント増）となり、やはり２００８年以降最高となった。

ただし、既卒については年齢制限を設けている所が２８％（「２５～２９歳」など）、卒業後の経過年数を設けている所が３４％（「卒業後２～３年」など）あった。

調査は正社員３０人以上の事業所を対象に四半期ごとに実施。今回は５８３５カ所から有効回答３０１１カ所（５２％）を得た。

配信元：アドバンスニュース