半数以上の経営者が下半期の景気拡大を予想

経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、景気の現状を慎重に見ている経営者が増加しているものの、下半期の景気は緩やかに拡大すると予想していることが分かった。

経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.4％）、「緩やかに拡大」（49.4％）、「横ばい」（45.5％）、「緩やかに後退」（4.3％）、「後退」（0.0％）となった。「緩やかに拡大」が6月調査84.8％→9月調査49.4％に減少し、「横ばい」が同9.7％→同45.5％に増加した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（1.2％）、「緩やかに拡大」（51.4％）、「横ばい」（37.3％）、「緩やかに後退」（8.2％）、「後退」（1.2％）となり、半数以上の経営者が景気は拡大すると予想している。

景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（50.2％）、「個人消費の増加」（36.3％）が多く挙がった。「設備投資の増加」は6月調査から7.2ポイント減だったのに対し、「個人消費の増加」は25.7ポイント減の大幅な減少となった。

16年3月末時点の対ドル円相場の予想は「120～125円未満」（48.8％）、株価の予想は「2万円台」（38.6％）が最も多い。

自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、13四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。

特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が6四半期連続で3割超（30.2％）となった。「過剰」は6.5％、「適正」は63.3％。

一方、製造業は「不足」が18.8％で前回調査（6月）とほぼ同じ水準。「過剰」は11.3％、「適正」は70.0％。

6月30日に閣議決定された政府の「日本再興戦略」改訂2015の内容で関心がある内容を聞いたところ、「人口減少時代における労働生産性向上と女性・高齢者等の活躍促進」（51.5％）、「IoT・ビッグデータ・人工知能時代に向けた産業構造・就業構造変革」（40.8％）が上位となり、雇用・労働分野に対する関心の高さがうかがえる。

その他では、「医療・介護・ヘルスケア産業の活性化」（35.9％）、「観光産業の基幹産業化」（26.2％）、「分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決」（26.2％）が多かった。

調査は8月31日～9月9日に実施し、経済同友会会員ら255人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース