実質賃金 4年連続マイナス

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、実質賃金が4年連続でマイナスとなったことが分かった。

　15年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万3856円で、2年続けて増加した。ただし、物価変動を考慮した実質ベースでは前年比0.9％減で4年連続でマイナスとなった。

　業種別に見ると、建設業38万217円（前年比2.0％増）、学術研究等45万4189円（同1.4％増）、複合サービス事業37万5129円（前年比1.1％増）などが増加した。一方、鉱業,採石業等31万5971円（同5.7％減）、不動産・物品賃貸業35万1357円（同2.5％減）、生活関連サービス等20万6176円（同1.9％減）などが減少した。

　現金給与額のうち、所定内給与は25万9298円（前年比0.2％増）、所定外給与は1万9586円（同0.4％増）、特別に支払われた給与は5万4558円（同0.8％減）。

　15年の1人当たり月平均の所定外労働時間は11.0時間（前年比1.0％減）で、製造業は16.0時間（同0.4％増）だった。

　同時に発表された15年12月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.1％増の54万4993円。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比0.1％減で2カ月連続のマイナスだった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は26万346円（前年同月比0.6％増）、所定外給与は2万308円（同0.8％増）、特別に支払われた給与は28万4647円（同0.4％減）。

　12月の1人当たりの所定外労働時間は11.3時間（前年同月比1.8％減）、製造業は16.6時間（同1.2％減）だった。

配信元：日本人材ニュース