厚生労働省は7日、障害者雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、立法機関と司法機関について、昨年6月1日時点の調査結果を公表した。立法機関は衆院事務局など5機関で従来公表の84.5人から47.0人と…続きを読む
厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は37万6338円(前年同月比1.5%増)となり、昨年8月から12カ月連続のプラスとなった。残業代を除く基…続きを読む
労働政策審議会(会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の第42回会合が5日開かれ、事務局の厚生労働省が2019年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した…続きを読む
経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、個人的見解として2021年度以降の新卒採用について、「今の一括採用のあり方などについて、問題意識を共有する経営者が多い」としたうえで、「副会長時代から思ってい…続きを読む
2018年7月現在、正社員が不足している企業は50.9%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比5.5ポイント増となっており、7月としては…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.7%で前月比0.1ポイント増。女性は2.3…続きを読む
厚生労働省が発表した2018年7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.42倍で、前月を0.05ポイント下回った。正社…続きを読む
厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍となり、3カ月続けて上昇した。第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍台に並ぶ水準が続い…続きを読む
労働政策審議会の第9回同一労働同一賃金部会(同一部会、守島基博部会長)は30日、働き方改革関連法のうち「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正3法(パートタイム労働法、労働契約法、労働…続きを読む
従業員に占める女性の割合は平均24.9%、女性管理職に占める女性の割合は7.2%となったことが帝国データバンクの「女性登用に関する企業の意識調査」で明らかとなった。 従業員に占める女性の割合は平均…続きを読む
政府は28日、障害者雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、国の33行政機関を対象にした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。8割にあたる27機関で従来公表の6867.5人から3460.0人の障害…続きを読む
人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は103.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。実稼働者総数(四半期平均)は、2009年第2四半期以降9年ぶりの最多…続きを読む
帝国データバンクが14日発表した2018年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、対象企業の管理職に占める女性の比率は平均7.2%で、昨年の調査を0.3ポイント上回り、調査開始以来の最高を更新し…続きを読む
新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。 2017年の1年間…続きを読む
厚生労働省は10日、2018年度の地域別最低賃金が全都道府県で決まったと発表した。全国加重平均では26円(3.07%)引き上げの874円となり、2002年度以降の最大の引き上げ額となった。最高は東京…続きを読む