働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員 来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も

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2018/09/05

n180905.jpg 労働政策審議会(会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の第42回会合が5日開かれ、事務局の厚生労働省が2019年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した=写真。これを踏まえ、労働者側と使用者側の両委員が「働き方改革関連法に係る省令や指針は現場にとって重要。確定したら、速やかに周知徹底を」と強く要請した。また、主要施策に絡めて、水増し問題が発覚した政府機関の障害者雇用や外国人材の受け入れ拡大など、注目される動きに関し労使双方から活発な意見や課題提起が相次いだ。

 この日の会合では、昨年7月に本審直轄で新設された「労働政策基本部会」が取りまとめた報告書(8月30日)を正式に了承したほか、5日付で新たに「労働施策基本方針部会」を設置したことが報告された。基本方針部会は「働き方改革実行計画」(17年3月)に規定されている施策を中心に、労働施策の基本的事項や関係する事項を盛り込んで「方針案」を策定する。

配信元:アドバンスニュース

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