物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万54…続きを読む
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格の創設を検討している政府は24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を設置し、首相官邸で初会合を開いた。深刻な人手不足を背景に、政府は「即…続きを読む
日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会の発表によると、今年の新入社員のTOEICテスト平均スコアは489点で、前年比4点増となった。 4月1日~5月31日に…続きを読む
改正労働契約法の「無期労働契約への転換」の内容まで知っていた人は3割程度にとどまっていることが、日本労働組合総連合会(連合)が実施した「有期契約労働者に関する調査」で分かった。 有期契約労働者を対…続きを読む
2018年の賃上げ実施企業は82.2%に上ることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。賃上げをした理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半数を占め、特に中小企業で切実なようだ。 今年度、…続きを読む
調査を実施した3月時点で、卒業後の進路が確定した大学生・大学院生はともに9割半ばと前年を上回っていることが、全国求人情報協会が実施した「2018年卒学生の就職活動の実態に関する調査」で明らかとなった…続きを読む
連合が6日発表した第7回今春闘回答集計(最終)によると、6月末の平均賃上げ額(5575労組、加重平均)は5934円(前年比2.07%増)となり、昨年の5712円、同1.98%を賃上げ額、賃上げ率とも…続きを読む
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上企業)によると、現金給与総額は27万5443円(前年同月比2.1%増)となり、昨年8月から10カ月連続のプラスとなった。 そのう…続きを読む
東京商工リサーチが5日発表した2018年度「賃上げに関するアンケート調査」によると、今春に賃上げを実施した企業の割合は8割を超えたが、資本金1億円以上の企業は「新卒初任給の増額」、同1億円未満の中小…続きを読む
2019年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。 2019年の新卒採用予定者…続きを読む
連合が28日発表した「有期契約労働者に関する調査2018」によると、4月から実施された有期から無期への転換権が発生する「5年ルール」について、「ルールの内容を知っていた」人は31.7%(前年比15.…続きを読む
5月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で113万5928件となり、前月比3.6%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売」22万8114件(前月比…続きを読む
厚生労働省が19日発表した5月の労働経済動向調査によると、正社員の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は37ポイントで、前期比7ポイント減。過去1年で最高の不足を記録し…続きを読む
政府は15日、臨時の閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)と成長戦略などを決定した。骨太の方針には、人手不足を背景にした外国人材の受け入れを拡大するため、「新たな在留資格…続きを読む
経団連が14日発表した大手企業の2018年夏季ボーナス妥結状況(第1回集計、加重平均)によると、96社の平均で96万7386円(前年比6.71%増)となった。調査を始めた1959年以来、最高となった…続きを読む