正社員が不足している企業が5割超、非正社員は3割超で不足

2018/09/03

　2018年7月現在、正社員が不足している企業は50.9%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比5.5ポイント増となっており、7月としては初めて半数を超えて、過去最高を更新した。

　「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」（71.3％）が最も高く、企業の7割超が不足を感じていた。

　次いで、「運輸・倉庫」（67.6％）、「建設」（66.3％）、「メンテナンス・警備・検査」（66.2％）、「家電・情報機器小売」（63.9％）など7業種が6割台となった。

　また、前年は30位だった「輸送用機械・器具製造」（62.9％）や27位だった「人材派遣・紹介」（62.1％）が1年前より20ポイント以上増加した。

　規模別にみると、「大企業」（58.5％）では6割近くの企業が「不足」と考えており、1年前から6.7ポイント増加した。「中小企業」は49.0％（5.3ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」は43.6％（4.8ポイント増）が不足していた。

　非正社員が「不足」していると回答した企業は33.0％となった（3.6ポイント増）。非正社員の「人手不足」割合は7月として初めて3割台となり、高水準で推移している。

　非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」（82.9％）が8割台で最高となったほか、「メンテナンス・警備・検査」（65.1％）、「人材派遣・紹介」（60.0％）も60％以上の企業が不足と認識していた。

　次いで「娯楽サービス」（58.2％）、「飲食料品小売」（57.9％） 、「各種商品小売」（57.8％）など6業種が5割台となった。

　非正社員は、上位10業種中8業種が小売・個人向けサービスだった。

　規模別にみると、「大企業」（36.1％、4.0ポイント増）、「中小企業」（32.1％、3.5ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」（30.5％、3.0ポイント増）とすべての規模で3割を超える企業が「不足」と考えていた。

　調査は2018年7月18日～31日、全国2万3112社を対象に実施し、9979社の有効回答を得た。