人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比103.2％　実稼働者総数は9年ぶりに最多人数

2018/08/21

　人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は103.2％となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。実稼働者総数（四半期平均）は、2009年第2四半期以降9年ぶりの最多人数となっている。

　2018年4～6月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比103.2％の35万4177人で、20四半期連続で前年同期を上回った。

　2017年第2四半期(4月〜6月期)の111.0％以降は伸び率に縮小傾向があったが、前期の2018年第1四半期(1月〜3月期) 102.2％よりも高い結果になった。
　
　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（105.5％）、東北（102.4％）、南関東（101.2％）、北関東・甲信（106.0％）、北陸（112.9％）、東海（107.6％）、近畿（105.3％）、中国（104.3％）、四国（104.1％）、九州（104.4％）となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

　最も前年同期比が高かった「北陸(112.9％)」は、4四半期期連続で110.0％を超えており増加傾向が続いている。また、「北関東・甲信地域」の実稼働者数(四半期平均) 1万7772人は、調査開始以来の最多人数となった。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（100.8％）、機器操作（95.5％）、財務（87.4％）、貿易（124.6％）、一般事務（111.6％）、営業（104.5％）、販売（96.1％）、製造（108.3％）、軽作業（100.3％）だった。

　業務別の実稼働者数は「機器操作」「財務」「販売」が前年同期比マイナスとなった。

　「機器操作」は2017年第1四半期(1月〜3月期)から5四半期連続でプラスだったが、今回マイナスとなっている。

　「財務」は2015年第4四半期(10月〜12月期)から11四半期連続、「販売」は2016年第4四半期(10月〜12月期)から7四半期連続のマイナスとなった。

　その他の業務は前年同時期比100.0％を超え、「貿易(124.6％)」と「一般事務(111.6％)」は高い伸び率となっている。また、「製造」は2013年第4四半期(10月〜12月期)から19四半期連続のプラスとなった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比97.9％の5436人で、12四半期連続の減少となった。

　短期派遣（30日以内）労働者数（月平均）は前年同期比103.7％の8万5925人となった。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の514事業所を対象に実施した。