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新規株式上場の目的「優秀な人材の確保」が増加2016/05/12
新規株式上場によって優秀な人材の確保を目指す企業が増加していることが、帝国データバンクの新規株式上場意向に関するアンケート調査で分かった。 帝国データバンクが新規株式上場の意向が確認できた企業31…続きを読む
実質賃金が1.4％増、5年半ぶりの高い伸び2016/05/10
物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.4％増となったことが、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 3月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.4％…続きを読む
１５年度の有効求人倍率は１．２３倍 ９１年度当時の高水準 厚労省2016/04/28
厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍で前月比０．０２ポイント上昇、２０１５年度の最高を記録した。１９９１年当時の水準。都道府県別では東京都の１．９５倍が最高で、最…続きを読む
3月の完全失業率3.2％、正規雇用が67万人増2016/04/28
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、3月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント改善して3.2％となった。 男性の完全失業率は3.4％で前月から0.2ポイント改善、女性は3.0％…続きを読む
3月の有効求人倍率1.30倍、前月から0.02ポイント上昇2016/04/28
厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月から0.02ポイント上昇した。 新規求人倍率（季節調整値）は1.90倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。正社員有効求人倍…続きを読む
海外現地法人の従業員数が2年ぶりに増加、海外生産比率は過去最高2016/04/25
日本企業の海外現地法人従業員数が2年ぶりに増加したことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。製造業の海外生産比率は過去最高水準となった。 2014年度末の現地法人従業員数は575万人（前…続きを読む
昨年冬のボーナス 平均37万円、前年比0.3％減2016/04/06
2015年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 2015年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.3％減…続きを読む
人材育成の問題点は「指導する人材が不足」2016/04/01
人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が7割に上ったことが、厚生労働省の能力開発基本調査で分かった。 2015年度の調査結果によると、人材育成に問題があると回答した事業所は71…続きを読む
2月の完全失業率3.3％、正規雇用が56万人増2016/03/29
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して3.3％となった。 男性の完全失業率は3.6％で前月比0.2ポイント上昇、女性は2.8％…続きを読む
非正規社員から正社員へ登用 医療・福祉業界の企業は67％が実施2016/03/18
厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、過去1年間に、医療・福祉業界の企業の67％が非正規社員から正社員へ登用していることが分かった。 過去1年間（2015年2月～2016年1月）に正社員以…続きを読む
理系学生の採用を予定している企業の4割が計画人数を達成できず2016/03/17
厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、今春卒業の理系大学生の採用を予定している企業の4割が、採用計画の人数に採用内定が達していないことが分かった。 2月1日現在、16年新規学卒者の「採用計…続きを読む
ベアは抑制、ボーナスは満額 自動車、電機など春闘一斉回答2016/03/16
２０１６年春闘は１６日、自動車、電機などの主要企業で構成する金属労協の企業が一斉に回答した。ベースアップ（ベア）でみると、トヨタ自動車が１５００円（昨年４０００円）、ホンダが１１００円（同３４００…続きを読む
パートより正社員が足りない 厚労省の２月労働経済動向調査2016/03/15
厚生労働省が１５日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況で正社員の過不足判断ＩＤ（「不足」と答えた企業の比率から「過剰」と答えた比率を引いた数値）はプラス３４ポイントで１９四半…続きを読む
採用代行サービス（RPO）を国内でも提供開始 ランスタッド2016/03/07
総合人材サービスのランスタッド（東京・千代田、猿谷哲社長）は日本国内でのRPO（Recruitment Process Outsourcing、採用代行）サービスを本格開始した。 ランスタッドの…続きを読む
2月の米雇用24.2万人増､失業率4.9％2016/03/05
米労働省が発表した2月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ24万2000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を2カ月ぶりに上回った。 …続きを読む