実質賃金が1.4％増、5年半ぶりの高い伸び
物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.4％増となったことが、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
3月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.4％増の27万8501円で、2カ月続けて増加した。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4％増の26万185円で、所定内給与は0.4％増の24万446円、所定外給与は0.2％減の1万9739円。特別に支払われた給与は、19.8％増の1万8316円となった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4％増で、2カ月続けて増加。2010年9月（前年同月比1.9％増）以来の高い伸びとなった。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業31万8229円（5.8％増）、金融業,保険業44万4923円（4.8％増）、教育,学習支援業33万4010円（4.8％増）、卸売業,小売業24万3423円（2.6％増）、建設業34万3730円（2.5％増）などが増加。一方、電気・ガス業46万9428円（2.9％減）、生活関連サービス等18万5752円（2.1％減）などが減少した。
一方、3月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.0％減の16.2時間で、4カ月連続の減少。
産業全体の所定外労働時間は、前年同月比1.8％減の11.2時間で、14カ月連続の減少。製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等13.8時間（43.8％増）、電気・ガス業17.5時間（6.7％増）、生活関連サービス等7.1時間（4.4％増）、卸売業,小売業7.5時間（4.1％増）、医療,福祉5.2時間（4.0％増）などが増加。一方、情報通信業18.7時間（6.0％減）、建設業14.4時間（5.9％減）、金融業,保険業11.8時間（5.5％減）などが減少した。
配信元：日本人材ニュース