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11月の米雇用21.1万人増、失業率5.0%2015/12/05

 米労働省が発表した11月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ21万1000人の増加となった。事前の市場予想を上回り、2カ月続けて増加幅が20万人を超…続きを読む

10月の有効求人倍率は1.24倍の横ばい2015/11/27

 厚生労働省が27日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で前月と同水準となり、今年最高を維持。バブル崩壊後の1992年当時と同じ水準で、人手不足傾向が一段と強まっている。都道府県別…続きを読む

人材派遣が9四半期連続で増加、紹介予定派遣は減少に転じる2015/11/13

人材派遣が8四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。7~9月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比101.1%の30万143人で、9四半期連続で前年同期…続きを読む

夏季賞与2.8%減、実質賃金は3カ月連続で増加2015/11/10

厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況(事業所規模5人以上)によると、前年比2.8%減となったことが分かった。今夏(6~8月)に支払われた賞与は、前年比2.8%減の35万6791円で2年ぶりに減…続きを読む

非正社員を活用する理由「正社員を確保できない」が増加2015/11/09

厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、正社員を確保することができなために正社員以外の労働者を活用する事業所が増加したことが分かった。3年前に比べて正社員以外の労働者の比率を聞い…続きを読む

難病法成立・施行後の課題を模索  第6回難病・慢性疾患フォーラム2015/11/07

2015年「難病・慢性疾患全国フォーラム」(同実行委員会主催)が7日、都内で開かれ、患者団体などから約400人が参加した。フォーラムは10年から始まり、今年で6回目。今年から難病法と改正児童福祉法が…続きを読む

9月の有効求人倍率1.24倍、完全失業率3.4%2015/11/01

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇して1.24倍となり、1992年1月(1.25倍)以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)…続きを読む

9月の有効求人倍率は1.24倍に上昇2015/10/30

厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で前月より0.01ポイント上昇、3カ月連続で上昇して今年最高を更新した。バブル崩壊直後の1992年初と同じ水準を続けており、人手不…続きを読む

9月の消費者物価指数、2カ月連続のマイナス 総務省2015/10/30

 総務省が30日発表した9月の消費者物価指数(2010年=100)によると、季節変動の激しい生鮮食品を除く総合が103.4で前月と同水準、前年同月比では0.1%の下落となり、2カ月連続の下落となった。…続きを読む

「多様な働き方改革」の全体像を議論  政府の規制改革会議2015/10/26

 政府の規制改革会議(岡素之議長)は26日、主要4テーマの中の「多様な働き方改革」について、どんなイメージで取り組むべきか、全体像に対する認識を共有するためキックオフミーティングを行った。 配信元:ア…続きを読む

有休取取得率47.6%、産業間の格差大きく2015/10/21

2014年に労働者が取得した年次有給休暇日数は平均8.8日で取得率は47.6%だったことが、厚生労働省の就労条件総合調査で分かった。政府は2020年までに取得率を7割に引き上げる目標を掲げているが、近…続きを読む

非正規社員の育休取得要件を緩和すべきか  雇用均等分科会で活発な議論2015/10/21

 労働政策審議会の第162回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は21日、前回に続いて「育児・介護休業制度の見直し」について議論した。この日の議題は(1)派遣を含む有期契約労働者の育児休業取得について(…続きを読む

上半期の倒産 1990年以来の低水準、上場企業の倒産は2件2015/10/15

東京商工リサーチの調べによると、今年度上半期の企業倒産が1990年度以来の低水準となったことが分かった。 負債額1000万円以上の今年4~9月の企業倒産件数は4388件で、前年同期に比べ13.0%減…続きを読む

9月の米雇用14.2万人増、失業率5.1%2015/10/06

米労働省が発表した9月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ14万2000人の増加となった。事前の市場予想を下回り、2カ月続けて増加幅が20万人を下回っ…続きを読む

実質賃金 2カ月連続で増加、製造業の残業が増加2015/10/06

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、8月の1人当たりの現金給与総額が物価変動を考慮した実質ベースで2カ月連続で増加したことが分かった。 8月の1人当たりの現金給…続きを読む

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