厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、過去1年間に、医療・福祉業界の企業の67％が非正規社員から正社員へ登用していることが分かった。
過去1年間（2015年2月～2016年1月）に正社員以外の労働者から正社員へ登用した企業は45％で、産業別に見ると「医療，福祉」（67％）が最も高かった。次いで、「運輸業，郵便業」（48％）、「サービス業」（45％）などが高く、最も低いのは「建設業」（25％）だった。
登用した企業のうち、年齢に上限を設けている企業は14％で、上限を設けている企業が2割を超えているのは「運輸業,郵便業」（24％）のみ。
今後も登用していきたいと考えている企業は、過去1年間に登用した企業では66％（未定が23％）、過去1年間に登用がなかった企業では26％（未定が50％）となっている。
調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2946事業所から有効回答を得た。