2015年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
2015年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.3％減の37万367円で2年ぶりの減少となった。2014年は6年ぶりの増加（前年比1.9％増）だった。
業種別に見ると、飲食サービス業等（6万5827円、7.2％増）、不動産・物品賃貸業（43万1162円、6.4％増）、情報通信業（65万2929万円、5.2％増）、卸売業,小売業（31万3313円、5.2％増）などが増加した。
一方、鉱業,採石業等（36万8273円、25.4％減）、生活関連サービス業（13万8358円、13.3％減）、運輸業,郵便業（33万6197円、7.6％減）、金融業,保険業（58万7267円、5.7％減）、医療,福祉（30万2892円、5.2％減）などが減少した。
従業員規模別に見ると、500人以上（63万1916円、4.5％増）、100～499人（42万5845円、2.2％減）、30～99人（32万9906円、2.4％減）、5～29人（27万3278円、2.9％増）となった。
配信元：日本人材ニュース