厚生労働省が13日発表した11月時点の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断DI(「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値)は、正社員がプラス36ポイント、パ…続きを読む
経団連が9日発表した2015年度(第60回)福利厚生費調査によると、社員1人対する月平均の福利厚生費(企業負担のみ、加重平均)は11万627円(前年度比2.1%増)の過去最高となり、6年連続で増え…続きを読む
厚生労働省が1日発表した2016年「賃金引上げ等の実態調査」によると、今年は1人平均賃金を引き上げた(引き上げ予定を含む)企業の比率は86.7%で、前年の85.4%を上回った。しかし、平均改定額は…続きを読む
厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.40倍で前月比0.02ポイント上昇した。2カ月連続の上昇で今年最高を更新、バブル崩壊直後の1991年前半の水準に並んでいる。年末に向…続きを読む
一方、日本人女性の約7割が「直属の上司は男性が良い」と回答するなど働き手のマインドにも一因がある可能性が 特筆事項 ■ 日本の女性労働者の4割以上が、同じ役職でも性別の違いによる「報酬差」や「キャリア…続きを読む
連合は25日、中央委員会を開いて来年の春闘方針を決定した。約2%の定期昇給分を確保し、さらに昨年と同様に「2%程度を基準」にしたベースアップ(ベア)を合わせて4%程度の賃上げを求める。「賃金の底上げ…続きを読む
「外国人技能実習適正実施法」などの成立を受けて経団連は21日、「外国人受入促進に向けた基本的考え方」を発表した。考え方では、少子高齢化に伴う労働力減少に対応するため、「日本の活力の維持・強化にとって…続きを読む
外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案が18日、参院本会議で可決・成立した。 認可法人の外国…続きを読む
厚生労働省が17日発表した2016年賃金構造基本調査(初任給)によると、大卒の平均初任給は20万3400円(前年比0.7%増)、大学院修了が23万1400円(同1.3%増)、高卒が16万1300円(…続きを読む
厚生労働、文部科学両省が18日発表した来春卒業の学生就職内定状況調査(10月1日時点)によると、大卒は71.2%(前年同期比4.7ポイント増)となった。10月としては1997年の73.6%に次ぐ高い…続きを読む
厚生労働省が28日発表した2016年「高年齢者の雇用状況」によると、高齢社員の処遇について、「定年制を廃止した」企業は4064社(全体の2.7%)、「定年を引き上げた」企業は2万4477社(同16.…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント改善して、3.0%となった。 男女別の完全失業率は、男性が3.3%、女性が2.6%で、ともに前月か…続きを読む
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。 新規求人倍率(季節調整値)は2.09倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。正社員有効求…続きを読む
厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍で前月比0.01ポイント上昇した。6月から3カ月連続で1.37倍が続いたが、9月になって再び上昇し、今年最高を記録した。これはバ…続きを読む
正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。 正社員(特にホワイトカラー層)の長時…続きを読む