衆院本会議は25日、法務省と厚生労働省の共管である外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案について、与党と民進などの賛成多数で可決・通過した…続きを読む
厚生労働省が25日発表した「新規学卒者の離職状況」によると、2013年3月卒業者の3年以内の離職率は大卒が31.9%(前年比0.4ポイント減)、短大卒が41.7%(同0.2ポイント増)、高卒が40…続きを読む
衆院法務委員会は21日、不適切な監理団体の排除などを目的とする外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案を、与党と民進などの賛成多数で可決し…続きを読む
東京都は20日、千代田区内で企業の人事担当者らを対象にした2016年度「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開いた=写真。政府の「介護離職ゼロ」目標と改正介護休業法の来年1月施行を受けた啓発シンポ。…続きを読む
産業別では、製造業は前年同期比0.8%増、非製造業は同2.4%増となり、ともに増加した。製造業で最も高かったのは化学で84万9393円、次いで輸送用機器81万4439円、ゴム76万6508円となった…続きを読む
帝国データバンクが17日発表した「最低賃金改定に関する企業の意識調査」によると、改定を受けて給与体系を「見直した(検討中)」企業の割合は3分の1あり、引き上げ幅について「妥当」とする企業が4割に上る…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 8月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月…続きを読む
労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働政策フォーラム「介護離職ゼロをめざして~仕事と介護の両立」が12日都内で開かれ、来年から施行される改正介護休業法や企業の先進取り組み事例などについて、パネリ…続きを読む
米労働省が発表した9月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ15万6000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を2カ月続けて下回った。 …続きを読む
厚生労働省が30日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で前月と同じだった。これで3カ月連続で1.37倍の高止まり状態が続いている。都道府県別では東京都の2.01倍が最高で、最低は沖縄…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント悪化して、3.1%となった。失業率の悪化は6カ月ぶり。 男性の完全失業率は3.4%で前月から0.2…続きを読む
厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で、前月と同じ水準だった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率(季節調整…続きを読む
安倍晋三首相は27日、長時間労働抑制や、パートなど非正規労働者の待遇改善などを含む働き方の改革に向け、関係閣僚と有識者で構成する「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)の初会合を開いた。年度内に実行…続きを読む
景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大…続きを読む
8月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比9.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月…続きを読む