新法の技能実習法案と入管法改正案が可決・成立　　認可法人の機構を創設

2016/11/18

　外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案が１８日、参院本会議で可決・成立した。

　認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を創設。監理団体（組合・商工会など）と実習実施者・受け入れ企業に対して実地検査などを含め積極的に目を光らせ、問題があれば許可や届け出の「取り消し」の措置をとる方針だ。新機構は公布とともに設立され、今後、対象職種の拡大や廃止といった見直しや、実習期間の延長の規定などを検討し、周知して施行となる運びだ。

　昨年の通常国会の最終盤となる９月に審議入りし、今年の通常国会を経て、開会中の臨時国会で１０月２５日に衆院を通過。同２８日から参院で審議を重ねてきた。