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女性活躍推進の優良企業46社を「えるぼし」企業に認定2016/05/18
厚生労働省は女性活躍推進の優良企業46社を「えるぼし」企業に認定した。 「えるぼし」企業の認定は、4月1日に施行された女性活躍推進法によって301人以上の企業に義務付けられた一般事業主行動計画の策…続きを読む
3月の完全失業率3.2％、正規雇用が67万人増2016/04/28
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、3月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント改善して3.2％となった。 男性の完全失業率は3.4％で前月から0.2ポイント改善、女性は3.0％…続きを読む
2月の有効求人倍率1.28倍、前月から変わらず2016/03/29
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月と同じ水準だった。 新規求人倍率（季節調整値）は1.92倍で、前月に比べて0.15ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調…続きを読む
大学生の就職内定率87.8％ 全ての地域で前年を上回る2016/03/23
今春卒業予定の大学生の就職内定率が87.8％となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。 両省の発表によると、2月1日現在の大学…続きを読む
理系学生の採用を予定している企業の4割が計画人数を達成できず2016/03/17
厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、今春卒業の理系大学生の採用を予定している企業の4割が、採用計画の人数に採用内定が達していないことが分かった。 2月1日現在、16年新規学卒者の「採用計…続きを読む
「シングルマザーの就業支援」を議論 ＪＩＬＰＴの労政フォーラム2016/03/16
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１６日、東京・本郷で労働政策フォーラム「シングルマザーの就業と経済的自立」を開いた。日本でも増えつつある「子供の貧困の連鎖」を食い止めるため、主に離婚家庭の母…続きを読む
正社員の採用拡大基調は頭打ち １６年度の雇用動向調査 帝国バンク2016/03/14
帝国データバンクが１４日発表した２０１６年度「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員、非正規社員とも企業の採用意欲は旺盛なものの、拡大基調は頭打ち傾向にあることがわかった。景気拡大が息切れ…続きを読む
仕事とテクノロジー【ランスタッド・ワークモニター2015年Q4】2016/03/02
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2015年第4四半期】業務のデジタル化への準備、日本と世界の労働者の意識に大きな差 続きを読む
「就職、転職前の情報開示」で公開討論会、 情報過多？情報不足？、一律的縛りの難しさ浮き彫り 政府の規制改革会議2016/02/22
政府の規制改革推進室は２２日、規制改革会議（岡素之議長）の「公開ディスカッション」を開いた＝写真。テーマは「『多様な働き方を実現する規制改革』 就職、転職前の情報は十分か～良い職場選びのために～」…続きを読む
１２月の大卒内定率８０．４％、前年同期を上回る 厚労・文科両省調査2016/01/20
厚生労働、文部科学両省が２０日発表した大卒の就職内定状況調査によると、今春卒業予定の内定率は昨年１２月１日時点で８０．４％（前年同期比０．１ポイント増）となった。今年は経団連加盟企業の採用活動が８月…続きを読む
入社半年の新入社員が管理職になりたくない理由は「自分の自由な時間を持ちたい」2016/01/07
日本生産性本部が入社から半年が過ぎた今年の新入社員を対象に実施した調査によると、管理職になりたくない理由は「自分の自由な時間を持ちたい」が最も多かったことが分かった。 前年から新たな設問として加わ…続きを読む
【ランスタッド・ワークモニター】日本の働き手にも景気回復が浸透の兆し2015/12/18
来年の国内景気、給与増への期待が微増 日本の結果 特筆事項 ■ 来年の日本国内の景気好転への期待は、37.5%。昨年の同時期より7%増加 ■ 2016年に給与増が期待できると回答した国内労働者は25.…続きを読む
6割の事業所が中途採用､幅広い産業で正社員不足2015/12/16
厚生労働省の11月の労働経済動向調査によると、6割の事業所が7～9月に中途採用を実施したことが分かった。 7～9月に中途採用を実施した事業所は全体の61％で、前年同期を6ポイント上回った。産業別に見…続きを読む
採用選考解禁を６月１日に変更 経団連が正式決定、わずか１年で2015/12/07
経団連は７日、大学生らの就職活動の採用選考の指針を変更し、来年から開始時期を現行の８月から２カ月前倒しし、６月１日とすることを正式決定した。会社説明会などの広報活動は、引き続き３月解禁とした。 こ…続きを読む
今後の賃金カーブは「上昇後査定変動型」が最多2015/12/03
産労総合研究所が上場企業などを対象に実施した「モデル賃金・モデル年間賃調査」によると、今後の「賃金カーブ」は「上昇後査定変動型」への変更を考えている企業が最も多いことが分かった。 在職者の賃金分…続きを読む