文部科学、厚生労働両省が20日発表した来春卒業の大学生の就職内定率は10月1日時点で66.5%(前年同期比1.9ポイント減)となった。経団連傘下企業の採用活動が前年までの3月から8月に後ろ倒しされた…続きを読む
厚生労働省が19日発表した2015年「賃金構造基本統計調査」によると、今年の新卒初任給は大卒平均が20万2000円(前年比0.8%増)、高卒平均が16万900円(同1.3%増)となり、どちらも2年連…続きを読む
労働政策研究・研修機構の労働政策フォーラム「移動する若者/移動しない若者~実態と問題を掘り下げる」が14日、都内で開かれた=写真。過疎化に伴う「消滅可能性都市」や「一億総活躍社会」など、若者がキーワ…続きを読む
厚生労働省が30日発表した「新規学卒者(2012年3月卒業)の離職状況」によると、卒業後3年以内の離職率は大卒が32.3%(前年比0.1ポイント減)、短大卒が41.5%(同0.3ポイント増)、高卒が4…続きを読む
厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇して1.24倍となり、1992年1月(1.25倍)以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)…続きを読む
厚生労働省が30日発表した「新規学卒者(2012年3月卒業)の離職状況」によると、卒業後3年以内の離職率は大卒が32.3%(前年比0.1ポイント減)、短大卒が41.5%(同0.3ポイント増)、高卒が…続きを読む
政府の規制改革会議(岡素之議長)は15日、官邸で本会議を開き、今期も「強い経済」の実現に貢献する規制改革に取り組むことを申し合わせた。具体的な本会議テーマは次回以降に譲ったものの、審議事項として(1…続きを読む
政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は9日、第39回会合を開き、4期目の答申(来年6月メド)に向けたテーマ選定の議論を本格化した。個別具体的なテーマ設定に入る前段として、こ…続きを読む
厚生労働省が18日発表した「来春卒業予定の大学生等への中堅・中小企業の求人見込み」によると、調査対象企業3万1592事業所のうち、「採用予定がある」と回答したのは45.9%にあたる1万4495事業所(…続きを読む
厚生労働省が9日発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員などの雇用判断DI(「不足」比率から「過剰」比率を引いた数値、季節調整値)は4~6月期でプラス7ポイントとなり、全産業でプラスとなった。プ…続きを読む
若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みの基盤となる改正青少年福祉法、通称「若者雇用促進法」が11日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行日は10月1日で、一部の項目は来年3月と4月に施行される。…続きを読む
厚生労働省の8月の労働経済動向調査によると、4~6月はすべての業種で半数以上の事業所が中途採用を行ったことが分かった。 4~6月に中途採用を実施した事業所は全体の67%で、前年同期を7ポイント上回っ…続きを読む
若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みを強化する「若者雇用促進法案」が4日、衆院厚生労働委員会で可決した。参院先議の法案のため、来週の衆院本会議で可決・成立、10月1日から施行(一部は来年3月と4月施…続きを読む
若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みの基盤となる青少年福祉法改正案、通称「若者雇用促進法案」が、あす4日の衆院厚生労働委員会で可決する見通し。参院先議で審議されているため、来週の衆院本会議で可決・成…続きを読む
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2014年第4四半期】「10年後に仕事が自動化されない」と考える日本の働き手は76.5%!対して、アジア圏平均では40.9%の結果に 続きを読む