厚生労働省は25日、昨年11月に実施した2018年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を発表した。それによると、労働基準法関連の違反が疑われた事業所8494カ所のうち、67.3%にあたる57…続きを読む
経団連が23日発表した春闘の第1回業種別回答状況(加重平均)によると、会員企業60社の平均賃上げ額は8310円(前年同期比2.46%増)となった。製造業(53社)は8034円(同2.47%増)、非製…続きを読む
厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。 …続きを読む
2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6%増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。 2018…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万44…続きを読む
東京商工リサーチが5日発表した2018年度(18年4月~19年3月)の「人手不足」関連倒産によると、年間400件(前年度比89件、28.6%増)となり、13年度の調査開始以来、15年度の345件を大…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント減となる2.3%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.5%で前月比増減なし。女性は2.2%で前月…続きを読む
2019年度に正社員の採用予定がある企業は5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに減少に転じたことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。 2019年度(2019…続きを読む
適正な製造請負事業の体制が構築されている事業者を認定する2018年度の「製造請負優良適正事業者」に、新規2社、更新12社の計14社が認定された。製造請負事業改善推進協議会が29日に発表、正式な認証は…続きを読む
厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍となった。昨年11月から4カ月連続の横ばいだが、第1次石油ショック直後の74年1月の1.64倍以来の高止まりに変化はな…続きを読む
2月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で138万3012件となり、前年同月比22.6%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売(販売)」27万71…続きを読む
2019年新規学卒者の採用の予定がある事業所は「高校卒」(48%)、「高専・短大卒」(37%)、「大学卒(文科系)」(46%)、「大学卒(理科系)」(46%)、「大学院卒」(28%)、「専修学校卒」…続きを読む
2019年春闘は13日に集中回答日を迎え、大企業メーカーを中心に労働組合の賃金要求に対する回答が出た。基本給の水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は、6年連続で実施する企業が多かったものの、上…続きを読む
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7…続きを読む
人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「…続きを読む