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「新在留資格関連法案」の審議入り、１３日で与野党調整 2018/11/06
就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた８日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け１３日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は１２月１…続きを読む
新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定 会期内成立が焦点2018/11/02
政府は２日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな２つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法（入管法）改正案などを閣議決定した。来年４月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む
9月の完全失業率2.3％、正規雇用7万人増2018/10/31
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、9月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3％だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.4％で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む
1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超2018/10/30
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分（前年7時間45分）、労働者1人平均7時間45分（同7時間43分）となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。 週所定労働時間は…続きを読む
9月の求人広告は前月比6.1％増、すべての地域で前月比が増加2018/10/26
9月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で116万9042件となり、前月比6.1％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売」23万1477件（前月比…続きを読む
大卒の約3割が3年以内に離職 宿泊・飲食業で約5割と最多2018/10/25
2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。 2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む
６割の企業が初任給引き上げ 今春入社の新人 経団連など調査2018/10/25
経団連と東京経営者協会は２５日、今春入社した新卒初任給の共同調査結果を発表した。それによると、初任給を引き上げた企業は５９．０％（前年比１１．２ポイント増）と大きく伸び、２年ぶりに半数を超えた。 …続きを読む
上半期の倒産件数4124件、過去30年でバブル期に次ぎ3番目に少ない件数2018/10/19
東京商工リサーチの調査によると、2018年度上半期（4～9月）の企業倒産は過去30年間ではバブル景気時の1990年度上半期、1989年度上半期に次いで3番目に少ない件数にとどまることが分かった。 …続きを読む
上場企業の2018年の年末ボーナス平均は75万3389円2018/10/15
2018年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業213社の平均で75万3389円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。 年末賞与・一時金の妥結水準の全産業平均は75万33…続きを読む
8月の実質賃金0.6％減、現金給与総額は0.9％増2018/10/09
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6％減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万6…続きを読む
非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、未充足求人は5産業で6割超え2018/10/04
人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。 企業に対して人手不足への対処方法を聞いたところ、過去1年間、…続きを読む
8月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準2018/10/03
厚生労働省が発表した2018年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月から変動なしの高水準となった。 新規求人倍率（季節調整値）は2.34倍で、前月を0.08ポイント下回った。正社員…続きを読む
8月の完全失業率2.4％、正規雇用94万人増2018/10/03
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、8月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.4％だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.5％で前月比0.2ポイント減。女性は2.3…続きを読む
８月の有効求人倍率、１．６３倍の横ばい2018/09/28
厚生労働省が２８日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となり、７月までの３カ月連続の上昇は一服状態となった。依然として、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．６倍…続きを読む
7月の実質賃金0.4％増、現金給与総額は1.5％増2018/09/11
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万6…続きを読む