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定年を廃止・年齢引き上げの企業増加　　厚労省の１６年「高年齢者の雇用状況」調査2016/10/29

　厚生労働省が２８日発表した２０１６年「高年齢者の雇用状況」によると、高齢社員の処遇について、「定年制を廃止した」企業は４０６４社（全体の２．７％）、「定年を引き上げた」企業は２万４４７７社（同１６．…続きを読む

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9月の完全失業率3.0％、正規雇用48万人増2016/10/28

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、9月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント改善して、3.0％となった。 　男女別の完全失業率は、男性が3.3％、女性が2.6％で、ともに前月か…続きを読む

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9月の有効求人倍率1.38倍、正社員有効求人倍率0.88倍2016/10/28

　厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.38倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。 　新規求人倍率（季節調整値）は2.09倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。正社員有効求…続きを読む

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外国人技能実習適正実施法案、参院で審議入り 　本会議で与野党４議員が質問2016/10/28

　参院本会議で２８日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す外国人技能実習適正実施法案が審議入りした。所管は法務省と厚生労働省。同法案は、認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を新たに創設し、「管理監督体…続きを読む

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９月の有効求人倍率は１．３８倍に上昇　厚労省2016/10/28

　厚生労働省が２８日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３８倍で前月比０．０１ポイント上昇した。６月から３カ月連続で１．３７倍が続いたが、９月になって再び上昇し、今年最高を記録した。これはバ…続きを読む

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事業所、離職者とも大幅減少　　７～９月の再就職援助計画、厚労省　　2016/10/28

　厚生労働省が２８日発表した２０１６年度第２四半期（７～９月）の「再就職援助計画」認定状況（速報）によると、認定事業所は１４２事業所、離職者数は５５１１人となった。前年同期比では９６カ所、６９５３人の…続きを読む

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長時間労働をプラス評価する企業が2割超2016/10/27

　正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。 　正社員（特にホワイトカラー層）の長時…続きを読む

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論点整理を踏まえ、「本音と直球」の活発議論を展開　　第４回労政審の政策決定プロセス会議2016/10/27

　「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）の政策決定過程の見直しなどを協議する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（座長・小峰隆夫法政大大学院教授）は２７日、第４回会合を開いた＝写真。 これまで…続きを読む

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ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係2016/10/25

　ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。 　"働く人の電話相談室…続きを読む

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民間職業紹介事業に関する規制見直し議論を続行　　労政審需給制度部会、次回は求人情報提供企業のあり方など議論へ　　2016/10/25

　労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２５日、民間職業紹介事業とそれに関連する事業を含む「規制見直し」について、先月１５日に引き続き、議論を続行した＝写真。このテーマは職業安定法改正に…続きを読む

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外国人技能実習適正実施法案が衆院本会議を通過　　参院で審議へ2016/10/25

衆院本会議は２５日、法務省と厚生労働省の共管である外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案について、与党と民進などの賛成多数で可決・通過した…続きを読む

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厚労省から「入社前の情報共有の在り方」と「採用の在り方」の検討状況をヒアリング　　規制改革推進会議の人材ＷＧ2016/10/25

　政府の規制改革推進会議の人材ワーキンググループ（ＷＧ、安念潤司座長）は２５日、第２回会合を開き、「就職・転職が安心してできる仕組みづくり」をテーマに、入社前の情報共有の在り方（賃金計算方法等の明示）…続きを読む

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新卒離職率、大卒は３年連続の減　　零細企業、飲食サービスで依然高率2016/10/25

　厚生労働省が２５日発表した「新規学卒者の離職状況」によると、２０１３年３月卒業者の３年以内の離職率は大卒が３１．９％（前年比０．４ポイント減）、短大卒が４１．７％（同０．２ポイント増）、高卒が４０…続きを読む

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育休期間の延長には懐疑的　　均等分科会で労使委員2016/10/25

　労働政策審議会の第１７６回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２５日、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について、３回目の議論を展開した。この日の議題は（１）保育園に入れない場合の育児休業（…続きを読む

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教育研修予算を増やした企業が5割超、社員1人当たり4万4892円2016/10/24

　2016年度予算の対前年比をみると「増加した」とする企業が54.6％（前回調査48.7％）で半数を超えた。減少した企業は25.5％（同32.7％）、増減なしの企業は19.9％（18.6％）だった。　…続きを読む

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