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１月の有効求人倍率は１．２８倍に上昇2016/03/01

　厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍で前月比０．０１ポイント上昇した。３カ月連続の増加。都道府県別では東京都の１．８８倍が最高で、最低は沖縄県の０．９０倍だった。 …続きを読む

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1月の完全失業率3.2％、正規雇用が56万人増2016/03/01

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下して3.2％。3カ月ぶりの改善となった。 　男性の完全失業率は3.4％で前月比0.2ポイント低下…続きを読む

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1月の有効求人倍率1.28倍、1991年12月以来の高水準2016/03/01

　厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。1991年12月（1.31倍）以来の高水準となった。 　新規求人倍率（同）は2.07倍で、前月に…続きを読む

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1月の求人広告15.3％増、求人サイトは24.6％増2016/02/29

　全国求人情報協会がまとめた1月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比15.3％増の112万7060件となったことが分かった。前月比は23.0％増だった。 …続きを読む

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「報告書」策定の議論を前に、委員が論点を確認・共有　　厚労省の雇用仲介事業検討会2016/02/26

　民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は２６日、第１１回会合を開いた。昨年３月末の初会合以来、同検討会は関係団体や企業、識者などから精…続きを読む

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「同一労働同一賃金」導入に向けた検討開始、一億総活躍国民会議で首相表明　　政府、ガイドライン策定の議論へ2016/02/24

　一億総活躍国民会議（議長・安倍晋三首相）は２３日、首相官邸で第５回会議を開き、雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向け議論を始めた。１月２９日の同会議で安倍首相…続きを読む

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女性の賃金が過去最高､男性も2年連続で上昇2016/02/23

　厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金も2年連続で上昇した。 　厚労省が全国5万785事業所（常用労働者10人以上）の昨年6月の賃…続きを読む

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対象事業所の半数近くが違法残業　　厚労省の過重労働解消キャンペーン2016/02/23

　厚生労働省は２３日、２０１５年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施結果を発表した。それによると、実施事業所５０３１事業所のうち、７４％に当たる３７１８事業所で労働基準関連法違反が見つかった。…続きを読む

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「就職、転職前の情報開示」で公開討論会、　情報過多？情報不足？、一律的縛りの難しさ浮き彫り　政府の規制改革会議2016/02/22

　政府の規制改革推進室は２２日、規制改革会議（岡素之議長）の「公開ディスカッション」を開いた＝写真。テーマは「『多様な働き方を実現する規制改革』 就職、転職前の情報は十分か～良い職場選びのために～」…続きを読む

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「参院選を意識したアドバルーンか」連合・神津会長　　政府の「同一賃金」法制化の動きを指摘2016/02/18

　連合の神津里季生会長＝写真左＝は、政府が５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に、「同一労働同一賃金」実現に向けた施策を盛り込む動きについて、「７月の参議院選挙を相当意識したアドバルーンか、争…続きを読む

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連合が派遣協、技能協と６年ぶりの「共同宣言」へ　来週から協議開始、今春にも「宣言」取りまとめ2016/02/18

連合は人材サービス業界の２団体と、２０１０年以来６年ぶりとなる「共同宣言」を視野に協議や意見交換を開始する。共同宣言は、日本人材派遣協会（水田正道会長）と日本生産技能労務協会（清水竜一会長）の２団体と…続きを読む

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正規と非正規の賃金格差は過去最小　　厚労省の２０１５年賃金構造基本統計2016/02/18

　厚生労働省が１８日発表した２０１５年「賃金構造基本統計調査」によるとパートタイマーを除く一般労働者の平均月額賃金は３０万４０００円（前年比１．５％増）で２年連続の増加となった。 　男女別では男性が…続きを読む

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賃金改善の理由 「労働力の定着・確保」が過去最高2016/02/17

帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、労働力の定着・確保のために賃金改善を見込む企業が増加していることが分かった。 　2016年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・…続きを読む

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女性の活躍推進で「非正社員から正社員への転換・登用」2016/02/15

日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、6割の企業が「非正社員から正社員への転換・登用」に取り組んで効果を感じていることが分かった。 　女…続きを読む

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実質賃金 4年連続マイナス2016/02/10

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、実質賃金が4年連続でマイナスとなったことが分かった。 　15年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万38…続きを読む

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