カテゴリ一覧
トピックスカテゴリ
タグ
- 雇用・労働関連ニュース
- 労務・コンプライアンスノート
- ワークモニター
- ランスタッド・ワークモニター
- HRラウンドテーブル
- 調査・統計
- 自動化
- AI
- IT
- オートメーション化
- グローバル化
- スキルのミスマッチ
- ワークライフバランス、働き方、調査、エンプロイヤーブランド
- 勤務時間、調査・統計、エンプロイヤーブランド、長時間労働、ワークライフバランス
- 同一労働同一賃金の指針案を提示・公表 政府の働き方改革実現会議
- 多文化
- 女性活躍推進
- 女性管理職比率
- 掲載希望の商用サイト
- 昇給
- 景気回復
- 景況
- 海外出張
- 海外勤務
- 海外志向
- 理系人材
- 理系人材不足
- 理系離れ
- 調査・統計 雇用動向、働き方、調査、エンプロイヤーブランド
- 雇用・労働関連ニュー
「よりキャリアを磨ける、安定して働ける仕組みづくりに注力」水田会長 派遣協の賀詞交歓会2016/01/21
日本人材派遣協会（水田正道会長）は２１日、都内で２０１６年新年賀詞交歓会を開いた。全国各地から会員企業の代表ら約２５０人が集まり、新春セミナーとして、安西法律事務所の木村恵子弁護士による「派遣元企…続きを読む
「業界にとって真価を問われる年になる」清水会長 技能協の新春講演会2016/01/20
製造請負・派遣の業界団体、日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は２０日、都内で２０１６年新春講演会を開き＝写真＝、会員企業など全国各地から２００人余が参加した。厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対…続きを読む
１２月の大卒内定率８０．４％、前年同期を上回る 厚労・文科両省調査2016/01/20
厚生労働、文部科学両省が２０日発表した大卒の就職内定状況調査によると、今春卒業予定の内定率は昨年１２月１日時点で８０．４％（前年同期比０．１ポイント増）となった。今年は経団連加盟企業の採用活動が８月…続きを読む
昨年の希望･早期退職募集 シャープの3500人が最多2016/01/20
東京商工リサーチの調査によると、2015年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年以降で最も少なかったことが分かった。募集人数が最も多かったのはシャープの3500人。 2015年に希望・早…続きを読む
企業が優先対応すべきリスクは「海外」と「人材不足」2016/01/19
監査法人のトーマツが実施した企業のリスクマネジメント調査（2015年版）によると、企業が優先対応すべきリスクとして、「海外拠点の運営に係るリスク」と回答した企業が最多となったことが分かった。 企業…続きを読む
昨年冬のボーナス８３万円余、３年連続増加 大企業調査、厚労省2016/01/19
厚生労働省が１９日発表した２０１５年冬のボーナス妥結状況によると、対象の大企業３３７社の平均は８３万４３４円（前年比２万９７９６円、３．７％増）で３年連続の増加となった。業種別の最高は自動車の９４万…続きを読む
育児・介護休業法などの改正案要綱を了承 労政審均等分科会、来年１月施行へ2016/01/13
労働政策審議会の第１６８回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は１３日、厚生労働省が提示した育児・介護休業法（育介法）などの改正案要綱を「概ね妥当」と答申した。改正は同法をはじめ雇用保険法、男女雇用機…続きを読む
昨年１１月の現金給与総額、実質で再びマイナス 厚労省速報2016/01/12
厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、昨年１１月の労働者１人あたりの現金給与総額は２７万４１０８円で前年同月と同じ水準だった。基本給を示す所定内給与は２３万９８１８円（同０．…続きを読む
入社半年の新入社員が管理職になりたくない理由は「自分の自由な時間を持ちたい」2016/01/07
日本生産性本部が入社から半年が過ぎた今年の新入社員を対象に実施した調査によると、管理職になりたくない理由は「自分の自由な時間を持ちたい」が最も多かったことが分かった。 前年から新たな設問として加わ…続きを読む
活用企業の６割がメリットに懐疑的 東商リサーチの改正派遣法調査2015/12/30
東京商工リサーチがこのほど発表した「労働者派遣法の改正に関するアンケート」によると、改正自体は８割の企業で、内容も７割の企業で認知されていたが、派遣社員の利用企業のうち「メリットがわからない」と答え…続きを読む
１１月の有効求人倍率は１．２５倍の今年最高2015/12/25
厚生労働省が２５日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２５倍で前月比０．０１ポイント上昇し、今年最高を更新した。バブル崩壊後の１９９２年と同じ水準で、人手不足が続いている。都道府県別で…続きを読む
パート増で労組員増加に転じる 推定組織率１７．４％に低下、厚労省2015/12/24
厚生労働省が２４日発表した２０１５年「労働組合基礎調査」によると、今年６月末時点の労働組合員数は約９８８万２０００人（前年比０．３％増）、単一組合数は２万４９８３労組（同１．２％減）となった。推定組…続きを読む
日本の労働生産性 OECD加盟国で21位2015/12/21
日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2015年版」によると、日本の労働生産性はOECD加盟34カ国で21位だったことが分かった。 2014年度（年度ベース）の日本の名目労働生産性は77…続きを読む
介護休業の分割取得、有期の取得要件緩和など 仕事と家庭の両立支援で労政審分科会が建議2015/12/21
労働政策審議会の第１６７回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２１日、「仕事と家庭の両立支援の充実」について報告書をまとめ、厚生労働大臣に建議。９月から９回開いた審議を終了した。厚生労働省は建議に基…続きを読む
6割以上の経営者が16年上半期の景気拡大を予想2015/12/18
経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、景気の現状を慎重に見ている経営者が増加しているものの、下半期の景気は緩やかに拡大すると予想していることが分か…続きを読む