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定年を廃止・年齢引き上げの企業増加 厚労省の１６年「高年齢者の雇用状況」調査2016/10/29
厚生労働省が２８日発表した２０１６年「高年齢者の雇用状況」によると、高齢社員の処遇について、「定年制を廃止した」企業は４０６４社（全体の２．７％）、「定年を引き上げた」企業は２万４４７７社（同１６．…続きを読む
「再分配後」のジニ係数はほぼ横ばい 高齢社会を反映、１４年厚労省調査2016/09/15
厚生労働省が１５日発表した２０１４年「所得再分配調査」によると、税金の支払いや年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」の世帯ごとのジニ係数は前回調査の１１年より０．０１６８ポイント高い０．５７０…続きを読む
非正規よりも正社員の採用で人材確保へ、6割以上の事業所が中途採用2016/09/14
人手不足に対して非正規よりも正社員の採用で人材を確保しようと考えている企業が多いことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。 企業に対して人手不足への対処方法を聞いたところ、過去1年間、…続きを読む
正社員、パートとも大幅「不足」が続く 厚労省の８月「労働経済調査」2016/09/13
厚生労働省が１３日発表した８月時点の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値）は、正社員がプラス３３ポイント、パー…続きを読む
【ランスタッド・ワークモニター】高齢化による労働力人口の減少に45歳未満の8割以上が危機感2016/08/08
しかし、シニア層の継続雇用の必要性には、同4割程度の同意に留まる一方、45歳以上の日本人の85%が「スキル習得の難しさ」を認識 特筆事項 ■ 日本の働き手の79.8%が、今後の高齢化による国内の労働力…続きを読む
「常時介護」の要件緩和、介護休業の取得容易に 厚労省の有識者会議が報告書2016/07/19
厚生労働省は１９日、有識者会議「常時介護を必要とする状態に関する判断基準に関する研究会」（座長、佐藤博樹中央大学大学院教授）がまとめた報告書を発表した。報告書によると、常時介護が必要な家族として、従…続きを読む
昨年の高齢者世帯、４分の１超える 厚労省の国民生活基礎調査2016/07/12
厚生労働省が１２日発表した２０１５年「国民生活基礎調査」によると、昨年６月時点の高齢者世帯（６５歳以上の人だけの世帯など）は１２７１．４万世帯となり、全世帯の２５．２％を占めた。４分の１を超えたのは…続きを読む
8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容は変化なし2016/07/08
8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容に変化がないことが、労働政策研究・研修機構の高年齢者の雇用に関する調査で分かった。 調査結果によると、60代前半層（60歳以上64歳以下）の継続雇用者の…続きを読む
精神障害の労災請求件数が過去最多2016/06/29
仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災請求件数が過去最多となったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。 2015年度の精神障害に関する事案の労災補償の…続きを読む
高齢者の就業率、転職経験の有無で差 労働政策研究・研修機構調査2016/04/08
労働政策研究・研修機構が８日発表した「中高年齢者の転職・再就職調査」によると、調査回答者の４５歳以上の男女５３５７人のうち、転職経験者の割合は男性６２．４％、女性６３．７％だった。女性の場合、転職理…続きを読む
改正育児・介護休業法など可決・成立 来年１月から、介護休業の分割取得可能2016/03/29
介護と仕事の両立を支援する改正育児・介護休業法と改正雇用保険法が２９日、参院本会議で可決、成立した。介護休業（通算で最長９３日）をこれまでの１回から最大３回まで分割取得できるようになり、介護や施設探…続きを読む
政府が掲げる「同一労働同一賃金の実現」、有識者検討会が初会合2016/03/23
雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向けた有識者検討会が２３日、厚生労働省で初会合を開いた。委員は７人で、座長に東大大学院経済学研究科の柳川範之教授を選出。職種…続きを読む
後継者不在の企業は66％、非同族への後継者指名が増加2016/03/14
帝国データバンクの後継者問題に関する企業の実態調査によると、6割以上の企業で後継者が不在となっていることが分かった。 全国の28万9937社を対象に調べたところ、後継者が不在の企業は66.1％（1…続きを読む
今後の賃金カーブは「上昇後査定変動型」が最多2015/12/03
産労総合研究所が上場企業などを対象に実施した「モデル賃金・モデル年間賃調査」によると、今後の「賃金カーブ」は「上昇後査定変動型」への変更を考えている企業が最も多いことが分かった。 在職者の賃金分…続きを読む