8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容は変化なし
8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容に変化がないことが、労働政策研究・研修機構の高年齢者の雇用に関する調査で分かった。
調査結果によると、60代前半層（60歳以上64歳以下）の継続雇用者の仕事内容について、「定年前とまったく同じ仕事」が39.5％、「定年前と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」が40.5％となり、8割の企業が定年前後で仕事の内容が変わらないと回答している。
一方、「定年後でも仕事が同じなら原則、賃金は下げるべきではない」という見解について肯定的な企業は34.4％となっている。
「定年前とまったく同じ仕事」の割合は企業規模が大きいほど低下し（100人未満：42.9％、1000人以上：26.6％ ）、 「定年前と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の割合は企業規模が大きくなるほど上昇する（100人未満：36.0％、1000人以上：50.0％）。
60代前半層の自社のフルタイム勤務の継続雇用者について、平均的な年収（賃金・賞与、企業年金、公的給付を含む）を聞いたところ、「300万円以上400万円未満」（27.1％）が最も多い。
次いで「200万円以上300万円未満」(15.6％)、「400万円以上500万円未満」(15.0％)で、平均値は、376.7万円だった。
今後の高年齢者の賃金制度のあり方については、「評価制度に基づき賃金を決めるのが望ましい」が56.8％で最も多かった。
60代前半層の継続雇用者の雇用形態は、「嘱託・契約社員」が60.7％で、「正社員」は34.2％となっている。
業種による雇用形態の違いは大きく、「運輸業」（50.1％）、「建設業」（48.3％）は約半数が「正社員」だが、「金融・保険業」の「正社員」は9.4％にとどまる。「金融・保険業」は業種別では唯一「グループ・関連会社等で継続雇用」（17.2％）が1割を超えている。
調査は、2015年7月に実施し、6187社から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース