後継者不在の企業は66％、非同族への後継者指名が増加

2016/03/14

　帝国データバンクの後継者問題に関する企業の実態調査によると、6割以上の企業で後継者が不在となっていることが分かった。

　全国の28万9937社を対象に調べたところ、後継者が不在の企業は66.1％（18万6024社）だった。2011年の調査に比べ0.2ポイントの上昇。

　後継者が不在の企業について社長の年齢別に見ると、「60歳代」（54.3％）、「70歳代」（43.3％）、「80歳以上」（34.7％）で、社長が80歳を超える高齢である企業の3社に1社で後継者が決まっていない。

　地域別に見ると、「北海度」（74.0％）の後継者不在率が最も高く、次いで、「近畿」（71.1％）、「関東」（67.4％）と続く。最も低い「四国」（50.7％）でも半数を超える。

　企業の売上規模別に見ると、「1億円未満」（78.2％）、「1～10億円未満」（68.5％）と小規模事業者ほど高い割合で、「1000億円以上」の大企業では25.0％となっている。

　「後継者あり」の企業の9万8224者のうち、後継者が「子供」の割合は38.6％。「非同族」が2011年の調査から5.8ポイント上昇して32.4％に上昇している。

配信元：日本人材ニュース