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ニュース

10月の完全失業率2.4％、正規雇用37万人増2018/12/03

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント増となる2.4％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が2.7％で前月比0.3ポイント増。女性は2.…続きを読む

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大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超2018/11/30

　2018年の大卒初任給は前年比0.3％増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。 　2018年の初任給を学歴別にみると、大学院修士…続きを読む

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10月の求人広告は前月比1.4％増、非正規社員増加の傾向2018/11/26

　10月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で118万5848件となり、前月比1.4％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　最も多かったのは「販売（販売）」23万2714…続きを読む

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人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7％　21四半期連続で前年同期比プラス2018/11/16

　人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7％となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。 　20…続きを読む

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派遣社員の実稼働者数、２１四半期連続で前年同期を上回る　派遣協７～９月期調査2018/11/15

　日本人材派遣協会が１５日発表した２０１８年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査（５１４事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３５万３０６２人（前年同期比２．７％増）で、１３年第３四半期から…続きを読む

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「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問　　受け入れ規模など「精査中」に野党反発2018/11/13

　就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、１３日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党７議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む

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再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少2018/11/12

　厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期（7～9月）の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。 　厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む

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「新在留資格関連法案」の審議入り、１３日で与野党調整　2018/11/06

　就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた８日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け１３日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は１２月１…続きを読む

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新在留資格創設の入管法改正案などを閣議決定　　会期内成立が焦点2018/11/02

　政府は２日、就労目的の外国人受け入れ拡大に向け新たな２つの在留資格創設を盛り込んだ出入国管理法（入管法）改正案などを閣議決定した。来年４月の運用開始を目指す。閣議決定された法案は、入管法と難民認定法…続きを読む

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9月の完全失業率2.3％、正規雇用7万人増2018/10/31

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、9月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が2.4％で前月比0.1ポイント減。女性は2.3…続きを読む

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1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超2018/10/30

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分（前年7時間45分）、労働者1人平均7時間45分（同7時間43分）となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。 　週所定労働時間は…続きを読む

日本

9月の求人広告は前月比6.1％増、すべての地域で前月比が増加2018/10/26

　9月の職種分類別求人広告掲載件数（週平均）は、全体で116万9042件となり、前月比6.1％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　最も多かったのは「販売」23万1477件（前月比…続きを読む

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大卒の約3割が3年以内に離職　宿泊・飲食業で約5割と最多2018/10/25

　2015年3月大卒者の約3割が就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」で明らかになった。 　2015年3月卒の新規大学卒就職者の就職後3年以内離職率は前年比0…続きを読む

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上場企業の2018年の年末ボーナス平均は75万3389円2018/10/15

　2018年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業213社の平均で75万3389円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。 　年末賞与・一時金の妥結水準の全産業平均は75万33…続きを読む

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8月の実質賃金0.6％減、現金給与総額は0.9％増2018/10/09

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6％減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 　8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万6…続きを読む

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