日本経団連は19日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」と題する提言を発表した。政府が推進する同一労働同一賃金に対して、経営側から条件を付けた内容となっている。 6月の政府の閣議決定では(1)非正規…続きを読む
厚生労働省は19日、有識者会議「常時介護を必要とする状態に関する判断基準に関する研究会」(座長、佐藤博樹中央大学大学院教授)がまとめた報告書を発表した。報告書によると、常時介護が必要な家族として、従…続きを読む
働く母親の3人に1人が正社員であることが、厚生労働省の2015年国民生活基礎調査で分かった。 調査結果によると、児童のいる世帯における母親の仕事の有無をみると「仕事あり」は68.1%で、前年から2…続きを読む
厚生科学審議会の指定難病検討委員会(水澤英洋委員長)は13日、第15回会合で事務局の厚生労働省からシトリン欠損症など代謝系を中心に9疾病が提示された。今回の第3次検討会では前回に222疾病が提示され…続きを読む
厚生労働省が12日発表した2015年「国民生活基礎調査」によると、昨年6月時点の高齢者世帯(65歳以上の人だけの世帯など)は1271.4万世帯となり、全世帯の25.2%を占めた。4分の1を超えたのは…続きを読む
8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容に変化がないことが、労働政策研究・研修機構の高年齢者の雇用に関する調査で分かった。 調査結果によると、60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の…続きを読む
厚生労働省が6日発表した2015年「労使間の交渉等に関する実態調査」によると、過去3年間に行った労使交渉の内容(複数回答)は、「賃金額」が最も多い70.1%で、次いで「賃金制度」の55.6%、「職場…続きを読む
日本経団連が6日発表した今年の春闘妥結結果(最終集計)によると、加盟大手企業118社の平均妥結額(加重平均)は7497円(前年比2.27%増)だった。3年連続で2%台の伸びとなった。 中心となる製…続きを読む
英国に進出している日本企業が6月時点で1380社あることが、帝国データバンクの調べで分かった。 1380社を業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」558社(40.4%)で、次いで「卸売業」 2…続きを読む
厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で前月比0.02ポイント上昇した。3カ月連続の上昇。都道府県別では東京都の2.03倍が最高で、最低は沖縄県の0.98倍だった。求人…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月から変わらず3.2%となった。 男性の完全失業率は3.4%で前月から変わらず。女性は2.9%で前月から0.1ポイント…続きを読む
厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で、前月から0.02ポイント上昇した。3カ月続けての上昇で、1991年10月以来の高水準となった。 新規求人倍率(季節調整値)は2.…続きを読む
仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災請求件数が過去最多となったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。 2015年度の精神障害に関する事案の労災補償の…続きを読む
労働政策審議会の第173回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は27日、改正育児・介護休業法(育介法)と改正男女雇用機会均等法(均等法)に関する省令案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。 配信…続きを読む
厚生労働省は24日、2015年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は795件(前年比32件増)で、そのうち業務上と業務外の決定件数は671件(同34件増)…続きを読む