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ニュース

全都道府県の最低賃金を答申　　平均２５円アップの８２３円に2016/08/23

　２０１６年度の最低賃金について、全都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を答申し、２３日に厚生労働省が発表した。７月の中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」が示した目安を踏まえた答申となった。 …続きを読む

ニュース

人材派遣の増加続く、紹介予定派遣は4四半期連続で減少2016/08/19

　人材派遣が12四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。 　4～6月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比103.2％の30万9332人で、12四半期連…続きを読む

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女性管理職のいる企業の割合は６．６％　　なお半数が男性のみ　　帝国データ調査2016/08/15

　帝国データバンクが１５日発表した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、対象企業の管理職に占める女性の比率は平均６．６％で、昨年の調査を０．２ポイント上回った。 　このうち、管理職（課長相当職以…続きを読む

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実質賃金1.8％増、5カ月連続で増加　6月毎月勤労統計2016/08/10

　物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比1.8％増となったことが、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 　6月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.3…続きを読む

雇用動向・トレンド

【ランスタッド・ワークモニター】高齢化による労働力人口の減少に45歳未満の8割以上が危機感2016/08/08

しかし、シニア層の継続雇用の必要性には、同4割程度の同意に留まる一方、45歳以上の日本人の85%が「スキル習得の難しさ」を認識 特筆事項 ■　日本の働き手の79.8%が、今後の高齢化による国内の労働力…続きを読む

インフォグラフィック

労働力の高齢化への危機感【ランスタッド・ワークモニター2016年Q2】2016/08/08

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ニュース

厚労副大臣に古屋・橋本両氏、政務官に堀内・馬場両氏を起用　　政府が閣議決定2016/08/05

　政府は５日の閣議で、第３次安倍第２次改造内閣の副大臣と政務官を決めた。厚生労働の副大臣には、古屋範子氏（公明）と橋本岳氏（自民）を起用。政務官には、堀内詔子氏（自民）と馬場成志氏（同）を充てた。 　…続きを読む

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夏のボーナス、８年ぶりの９０万円台　　経団連の最終集計2016/08/04

　日本経団連が４日発表した今年夏のボーナス妥結結果（最終集計）によると、平均妥結額（加重平均）は９０万５１６５円で前年比１．４６％増となった。増加は４年連続で、９０万円を超えたのは２００８年以来、８年…続きを読む

日本

「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、 日本がグローバル比較で1位に2016/07/28

勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る調査【ランスタッドアワード2016】「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、日本がグローバル比較で1位に 世界最大級の総合人材サービス会社ランス…続きを読む

ニュース

男性の育児休業取得率が過去最高2016/07/27

　男性の育児休業取得率が過去最高となったことが、厚生労働省が発表した2015年度雇用均等基本調査で分かった。 　2013年10月から2014年9月までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2015年1…続きを読む

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6月の求人広告6.2％増、求人サイト以外は減少2016/07/27

　6月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比6.2％増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 　6月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月…続きを読む

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雇用主らに虐待受けた障害者が倍増　　１５年度厚労省調査2016/07/27

　厚生労働省は２７日、２０１５年度「使用者による障害者虐待等の状況」を発表した。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは１３２５事業所（前年度比３４．５％増）、対象になった障害者は１９２６人（同５…続きを読む

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今年の最低賃金は３％、２４円アップ　　中央最低賃金審小委が目安決定2016/07/27

　都道府県別の最低賃金（時給）の目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、今年度の平均引き上げ額を前年比３％増の２４円とすることを決めた。２００２年度以降、最大の上げ幅。２８日に答…続きを読む

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育休取得の男性比率は２．６５％と過去最高　　厚労省の１５年度雇用均等調査2016/07/26

　厚生労働省が２６日発表した「２０１５年度雇用均等基本調査」によると、１５年度に育児休業を取得した男性の割合は２．６５％（前年度比０．３５ポイント増）となり、３年連続で増加。１９９６年度の調査開始以来…続きを読む

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労政審の「委員構成見直し」などを本格検討　　有識者会議を設置、月内にも初会合2016/07/22

　公益、労働者側、使用者側の３者構成で労働法制・政策の議論を展開している現在の「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）について、厚生労働省は委員構成のあり方などに踏み込んだ検討を開始する。７月中に初会合…続きを読む

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