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ニュース

３月の有効求人倍率は１．４５倍　４カ月ぶり上昇2017/04/28

　厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍となり、前月比０．０２ポイントの上昇。２月まで３カ月連続の横ばいが続いていたが、年度末の人手需要が加わって一段と倍率がアップした…続きを読む

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育休２年延長の「指針」作成へ　　労政審均等分科会で厚労省2017/04/24

　労働政策審議会の第１８３回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２４日、改正育児・介護休業法の１０月施行に伴う省令案要綱について、育休期間を半年延長して２年まで取得できる要件として、厚労相が諮問した「…続きを読む

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介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3％、女性では27.3％　ソニー生命調べ2017/04/08

　ソニー生命保険（東京・千代田、萩本友男社長）と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1…続きを読む

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２月の完全失業率は２．８％　２２年ぶり低水準2017/03/31

　総務省が３１日発表した２月の就業者数は６４２７万人で、前年同月比５１万人増、５０カ月連続の増加となった。完全失業者は１８８万人で同２５万人の減少、８１カ月連続の減少となった。 　この結果、完全失業率…続きを読む

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職安法改正案などを含む雇用保険法改正案、あす３１日に成立へ　2017/03/30

　参院厚生労働委員会は３０日、職業安定法改正案と育児・介護休業法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。３１日の参院本会議で成立する。 　職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集…続きを読む

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未充足の求人がある事業所が53％、サービス業では71％2017/03/22

　未充足の求人がある事業所が53％に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。 2月1日現在の未充足求…続きを読む

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女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小2017/03/11

　厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金は前年と同水準となっており、男女間の賃金格差は過去最小となった。 　厚労省が全国4万9783…続きを読む

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派遣社員数６．４％増の３３万人、派遣協１０～１２月期調査2017/02/24

　日本人材派遣協会が２４日発表した２０１６年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０１事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３３万２５０５人（前年同期比６．４％増）となった＝グラフ。年…続きを読む

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男女間の格差は過去最小の７３．０　　厚労省の１６年賃金構造基本統計2017/02/22

　厚生労働省が２２日発表した２０１６年の「賃金構造基本統計調査」によると、昨年６月時点の一般労働者（フルタイム勤務）の平均賃金は３０万４０００円（年齢４２．２歳、勤続１１．９年）で前年と同水準だった。…続きを読む

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「最も働きたい企業」に日清食品ＨＤ　　業界別トップや注目企業も表彰、ランスタッドアワード２０１７2017/02/16

　勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「ランスタッドアワード２０１７～エンプロイヤーブランド・リサーチ～」の日本の調査発表と表彰式が１６日、東京国際フォーラムで開かれ＝写真＝、最高賞となるラン…続きを読む

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昨年の相談件数は１万５１１３件　　連合のなんでも労働相談ダイヤル2017/02/16

　連合が１６日発表した２０１６年の「なんでも労働相談ダイヤル」は１万５１１３件（前年比１３３３件、８．１％減）だった。男女別では男性が５２．２％、女性が４７．８％で、女性の割合が年々増えている。年代別…続きを読む

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仕事と介護の両立、どう図るか　　介護離職防止に向け支援シンポ2017/02/14

　シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる「仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム」が１４日都内で開かれ、企業の人事担当者やケアマネジャーらが多数参加した＝写真。介護離職防止を目指…続きを読む

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女性活躍推進　7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感2017/02/08

　日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。 　…続きを読む

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実質賃金 5年ぶりに増加2017/02/07

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。 　16年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.5％増の31万…続きを読む

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12月の完全失業率3.1％、2016年は正規雇用が51万人増2017/01/31

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、2016年12月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の3.1％だった。 　男女別の完全失業率は、男性が3.4％で前月比0.2ポイント上昇、女性が2.7％…続きを読む

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