実質賃金 5年ぶりに増加

2017/02/07

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。

　16年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.5％増の31万5372円で、3年続けて増加した。物価変動を考慮した実質ベースでは前年比0.7％増で5年ぶりの増加となった。

　業種別に見ると、不動産・物品賃貸業36万7901円（前年比4.8％増）、複合サービス事業38万5492円（同2.5％増）、卸売業，小売業27万2383円（前年比1.8％増）などが増加した。

　一方、減少したのは金融業，保険業46万5562円（同1.4％減）、生活関連サービス等20万3553円（同1.0％減）、運輸業，郵便業34万230円（同0.1％減）の3業種のみだった。

　現金給与額のうち、所定内給与は24万267円（前年比0.2％増）、所定外給与は1万9468円（同0.6％減）、特別に支払われた給与は5万5637円（同2.0％増）。

　16年の1人当たり月平均の所定外労働時間は10.8時間（前年比1.6％減）で、製造業は15.7時間（同1.8％減）だった。

　同時に発表された16年12月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.1％増の54万4823円。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比0.4％減で、1年ぶりのマイナスとなった。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万487円（前年同月比0.5％増）、所定外給与は2万9円（同1.9％減）、特別に支払われた給与は28万4327円（同0.1％減）。

　12月の1人当たりの所定外労働時間は11.1時間（前年同月比2.7％減）、製造業は16.7時間（同0.6％増）だった。

配信元：日本人材ニュース