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連合、神津会長体制で初の定例会見  2016春闘、定昇相当分除き2%程度の方針2015/10/22

 連合は22日、会長に神津里季生氏=写真左=が就任して初の定例会見を東京都内の連合会館で開いた。神津会長は冒頭、「瞬間的でなく、中長期の賃上げ実現でデフレの脱却に結び付けていけるよう(連合として)力…続きを読む

有休取取得率47.6%、産業間の格差大きく2015/10/21

2014年に労働者が取得した年次有給休暇日数は平均8.8日で取得率は47.6%だったことが、厚生労働省の就労条件総合調査で分かった。政府は2020年までに取得率を7割に引き上げる目標を掲げているが、近…続きを読む

継続雇用されなかった高齢社員は745人  厚労省の2015年高年齢者の雇用状況2015/10/21

 厚生労働省が21日発表した2015年「高年齢者の雇用状況」(6月1日時点)によると、高齢者の雇用確保措置を実施済みの企業の比率は99.2%(前年比1.1ポイント増)で、このうち中小企業は99.1%(…続きを読む

非正規社員の育休取得要件を緩和すべきか  雇用均等分科会で活発な議論2015/10/21

 労働政策審議会の第162回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は21日、前回に続いて「育児・介護休業制度の見直し」について議論した。この日の議題は(1)派遣を含む有期契約労働者の育児休業取得について(…続きを読む

女性社長比率は7.51%で横ばい  9月時点、帝国データ調査2015/10/20

 帝国データバンクが20日発表した第3回「全国女性社長分析」によると、全社長数に占める女性社長は7.51%で、昨年8月の7.4%、今年3月の7.5%とほぼ横ばい状態のままだったことがわかった。社長就任…続きを読む

「オランダの労働市場改革」に関する勉強会、日本記者クラブ主催  バルケネンデ元蘭首相とCiettのムンツ会長ら登壇2015/10/16

日本記者クラブは14日、東京都千代田区の日本プレスセンターホールで、労働市場改革をテーマに勉強会を開いた。在任中に労働改革と社会保障改革に注力したヤン・ペーター・バルケネンデ元オランダ首相=写真右=と…続きを読む

今期の中心的な審議項目に「多様な働き方の実現」盛り込む  政府の規制改革会議2015/10/16

政府の規制改革会議(岡素之議長)は15日、官邸で本会議を開き、今期も「強い経済」の実現に貢献する規制改革に取り組むことを申し合わせた。具体的な本会議テーマは次回以降に譲ったものの、審議事項として(1…続きを読む

上半期の倒産 1990年以来の低水準、上場企業の倒産は2件2015/10/15

東京商工リサーチの調べによると、今年度上半期の企業倒産が1990年度以来の低水準となったことが分かった。 負債額1000万円以上の今年4~9月の企業倒産件数は4388件で、前年同期に比べ13.0%減…続きを読む

「多様な働き方への改革」の全体的整理と今後の視点を議論  規制改革会議の雇用WG2015/10/15

政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は9日、第39回会合を開き、4期目の答申(来年6月メド)に向けたテーマ選定の議論を本格化した。個別具体的なテーマ設定に入る前段として、こ…続きを読む

実質賃金 2カ月連続で増加、製造業の残業が増加2015/10/06

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、8月の1人当たりの現金給与総額が物価変動を考慮した実質ベースで2カ月連続で増加したことが分かった。 8月の1人当たりの現金給…続きを読む

8月の現金給与総額、2カ月連続で実質増 厚労省速報2015/10/06

厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、8月の労働者1人あたりの現金給与総額は27万2382円、前年同月比0.5%増となった。基本給を示す所定内給与は23万9714円(同0.5%増)…続きを読む

8月の有効求人倍率1.23倍、完全失業率3.4%2015/10/02

厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇して1.23倍となり、1992年1月(1.25倍)以来の高い水準となった。一方、総務省が発表した労働力調査(速報)によ…続きを読む

8月の有効求人倍率は1.23倍、0.02ポイント上昇2015/10/02

厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.23倍で前月より0.02ポイント上昇、今年最高となった。バブル崩壊直後の1992年前半と同じ水準だが、当時に比べると労働力不足による人手…続きを読む

長時間労働を重点監督 8割以上の事業場で法令違反2015/10/01

厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、8割以上の事業場で法令違反があったことが分かった。 4~6月に監督を行った2362事業場のうち、何らかの労働基準関係法令違反…続きを読む

企業が取り組む「行動計画策定指針」を了承  女性活躍推進法で雇用均等分科会2015/10/01

労働政策審議会の第159回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は28日、女性活躍推進法の中心となる企業の「事業主行動計画策定指針」について、事務局の厚生労働省案を了承した。厚労省は29日から1週間程度、…続きを読む

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