長時間労働を重点監督 8割以上の事業場で法令違反

厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、8割以上の事業場で法令違反があったことが分かった。

4～6月に監督を行った2362事業場のうち、何らかの労働基準関係法令違反が見つかったのが1921事業場（81.3％）だった。業種別で「運輸交通業」「接客娯楽業」は調査事業場の9割以上で違反が見つかった。

主な違反内容は「違法な時間外労働」（1479事業場、62.6％）、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」（406事業場、17.2％）、「賃金不払残業」（252事業場、10.7％）など。

2362事業場において1カ月当たりの残業時間が最も多い従業員を確認したところ、半数近くが「100時間超」（1131事業場、47.9％）で、そのうち226事業場が150時間超、うち41事業場が200時間超、うち13事業場が250時間超となっている。

違反事例には、「月100時間超の時間外労働を20人に行わせ、うち10人は3カ月連続で100時間超（製造業）」、「月160時間の時間外労働を行わせ、時間管理の月報を改ざん（製造業）」、「36協定の締結・届出なく月175時間の時間外労働、月50時間を超えた分の割増賃金を支払わず（通信業）」、「月120時間の時間外労働、月3日の休日労働を行わせ、割増賃金を一切支払わず（コンビニエンスストア）」「満18才に満たない年少者に時間外・休日労働を行わせた（飲食店）」、「管理監督者に該当しない従業員を管理監督者として取り扱い265時間の時間外労働を行わせ、割増賃金を支払わず（飲食店）」などが見られた。

配信元：日本人材ニュース