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テレワーク導入企業は1割超、セキュリティ対策に課題2018/06/08

 テレワークを導入している企業は13.9%に上ったことが、総務省の「通信利用動向調査」で明らかとなった。具体的な導入予定があるのは4.3%となっている。  テレワーク導入企業は前年比0.6ポイント増の…続きを読む

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増2018/06/07

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  4月の一人当たりの平均現金給与総額は…続きを読む

障がい者の新規求職申込件数が初めて20万件超、就職率48.4%2018/05/31

 ハローワークを通じた障がい者の就職件数が9年連続で増加し、新規求職申込件数が初めて20万件を超えたことが、厚生労働省がまとめた2017年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。  障がい者の新規求職申…続きを読む

4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増2018/05/30

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。  男女別の完全失業率は、男性が2.8%で前月比0.1ポイント増。女性は2.1%で前月比…続きを読む

男性の育休取得比率は5.14%  厚労省の17年度雇用均等調査速報2018/05/30

 厚生労働省が30日発表した2017年度「雇用均等基本調査(速報版)」によると、昨年度の育児休業取得者の割合は女性が83.2%(前年度比1.4ポイント増)、男性は5.14%(同1.98ポイント増)で、…続きを読む

4月の求人広告は前月比3.1%増、中部・北陸地方では前月比1割超の増加2018/05/29

 4月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で117万8891件となり、前月比3.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売」23万7643件(前月比1.8%増…続きを読む

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比102.2%、前年比プラスとなるも伸び率は低迷2018/05/28

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別にみてもすべての地域で前年同期比がプラスとなっているが、201…続きを読む

正社員不足、4月は過去最高の49%  飲食店などサービスで、帝国データ2018/05/24

 帝国データバンクが24日発表した4月の「人手不足に対する企業の動向調査」によると、従業員の過不足感では正社員が「不足」と回答した企業の比率は49.2%(前年同期比5.5ポイント増)で、「適正」の42…続きを読む

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増2018/05/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  3月の一人当たりの平均現金給与総額は28万4…続きを読む

3月の有効求人倍率1.59倍、前月比は2カ月ぶりに増加2018/05/07

 厚生労働省が発表した2018年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月比は0.01ポイント増加した。  新規求人倍率(季節調整値)は2.41倍で、前月を0.11ポイント上回った。正社員有…続きを読む

3月の有効求人倍率は1.59倍、再び年度最高2018/04/27

 厚生労働省が27日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となり、前月比0.01ポイント上昇、1月と同じ水準に戻った。依然として、第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.5~1.…続きを読む

海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少2018/04/17

 2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。  2016年度の現地…続きを読む

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増2018/04/06

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万6…続きを読む

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く2018/04/04

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。  2月1日現在の未充足求人がある事業所は全…続きを読む

景気の現状は拡大傾向とする経営者が8割超、デジタル化経済の問題点は人材・ノウハウ・スキル不足2018/03/22

 8割超の経営者は景気が拡大傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。  経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」…続きを読む

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