4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8％増

2018/06/07

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　4月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7272円で、前年同月比が0.8％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.2％増の26万7346円で、所定内給与は1.2％増の24万6563円、所定外給与は1.9％増の2万783円。特別に支払われた給与は、9.8％減の9926円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等30万8832円（6.6％増）、複合サービス事業33万1914円（5.4％増）、運輸業・郵便業32万140円（4.0％増）などが増加した。

　減少したのは、電気・ガス業45万2147円（10.6％減）、不動産・物品賃貸業30万8042円（4.6％減）、教育・学習支援業30万9368円（1.4％減）、医療・福祉25万8339円（1.2％減）の4業種のみだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなった。

　4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9％減の11.3時間で、4カ月連続で減少した。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.7時間（38.7％増）、鉱業・採石業等12.4時間（29.1％増）、教育・学習支援業10.9時間（12.4％増）などが増加し、電気・ガス業13.8時間（12.6％減）、情報通信業14.5時間（11.1％減）、運輸業・郵便業24.4時間（2.8％減）などが減少した。